ロンドンに本部を置く世界黄金協会（WGC）が7月1日に発表した「全世界黄金市場年央見通し」によると、金は今年上半期に価格が下落したものの、過去12カ月間において運用成績が最も優れた資産の一つでした。「見通し」は、金価格の動きは今年下半期にさらに安定し、世界のマクロ経済のバロメーターとして引き続き機能するとの見方を示しました。
「見通し」は、上半期の金価格の動向は地政学リスクの上昇、とりわけ中東での戦争による影響が大きかったと指摘しました。またそれ以外にも、投資家による投資の割合の調整や利益確定売りなども金価格に著しい影響を与えたと分析しました。
「見通し」によると、金価格の現在の動きは、市場に関連する共通認識とほぼ一致しています。まず、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年内に少なくとも1回の利上げを実施すると予想されています。また、英国や日本、欧州など世界主要国の中央銀行はいずれも金融引き締めを進めると見られています。さらに、米国の第2四半期のインフレ率は頭打ちになると予想されています。上記の基本シナリオに大きな変化がなければ、年内の金価格は1オンス当たり4100ドル（約66万円）を中心に推移し、変動幅は上下5％以内と予想されます。
一方で、地政学リスクの悪化や景気の減速が現実となり金利予想が変われば、金価格は再び上昇に転じる可能性があるとのことです。ただし、景気減速のシグナルが十分に強くなって初めて、金価格が現在のレンジを突破する可能性が出てくるとのことです。（提供/CGTN Japanese）
編集部おすすめ
