中国人投資家はコロナ禍においても不動産投資に積極的で、日本は投資先として最も興味を持たれているようだ。中国メディアの百家号は１９日、「日本の不動産が頭角を現してきた理由」と題する記事を掲載した。
記事はまず、中国人のみならず、香港や台湾といった中華圏の投資家も投資先として日本を強く意識するようになったことを紹介している。これまでの主な投資先である欧米に代わり、日本の人気が上昇していて、若い投資家を中心に、日本のホテルや民泊に興味を持つようになっていると伝えた。
日本の不動産が、中華圏の投資家の間で人気になっているのはなぜだろうか。記事はいくつかの理由があると分析している。まずは、日本の不動産は「所有権が永続すること」だ。中国では基本的に土地を買うことはできず、建物も恒久的に自分のものになるわけではない。その点、日本の不動産は所有権を手にでき、子どもや孫に相続までできるため、中国人にとっては特に魅力的に感じられるようだ。
また、日本の不動産はほかの国に比べると、価格も取得税も安く感じるそうだ。そのうえ中国と違って住宅の面積に共用部分が含まれていないので、マンションを買うと「ベランダが付いてくる」ことや、内装済で購入できるので手間がかからないこと、損をするリスクが低いことなどが挙げられていた。それに、外国人の不動産所有に対する規制がないことも指摘している。
記事は取り上げていないが、中国人が不動産投資に熱心なのは、中国政府が打ち出した「共同富裕」政策も関係しているのではないだろうか。この政策は富裕層を狙い撃ちにしていると言われている。
せっかく苦労して貯めてきた財産を奪われたくない、との思いから「永久に自分のものになる」うえにコストもリスクも良好な、日本の不動産が注目されているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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