深セン証券取引所のメインボードに上場している、仏山市国星光電（００２４４９／深セン）が５月１９日、中国通信機器大手の華為科技（ファーウェイ）とＬＥＤ分野の提携合意を結んだことを発表した。
同社は１９８１年設立で、２０１０年７月に深センメインボードに上場した。
ミドルレンジ～ハイエンドのＬＥＤおよびその応用製品の研究開発、設計、生産、販売を主業務としており、製品はコンシューマーエレクトロニクス製品、家電製品、コンピューター、通信、ディスプレイ、ライトアップ製品、汎用照明、カーライト、殺菌浄化製品、植物照明などの分野に広く利用されている。２０２１年１２月期の売上高は３８億６３４７万元（前期比１６．６４％増）、純利益は２億２５８万元（同１００．２８％増）。２２年１～３月期の売上高は７億２２０４万元（前年同期比１０．２８％減）、純利益は２１０４万元（同４２．９１％減）。
公告によれば、同社はファーウェイと先日「全面提携合意」を締結した。両社は合同イノベーションセンターを設立し、研究開発や業務提携を進めるとともに、市場や業界の発展動向に基づきコア技術を駆使した製品化、産業化を推進する。
具体的には、同社が持つＬＥＤディスプレイ、バックライトの技術的な強みと、ファーウェイが持つ半導体、ＡＩ、５Ｇなどの情報化技術力を融合し、ミニ・マイクロＬＥＤやＬＥＤバックライト、ディスプレイモジュール、直接発光型ディスプレイＲＧＢデバイス、車載ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）、インテリジェント健康照明、フォトカプラー、パワーデバイス、非可視光源などの分野でイノベーション提携を行う。また、イノベーションセンターは両社の人材育成・トレーニングセンターのモデル拠点とするほか、全国の行政や企業向けの視察、展示拠点とする計画だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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