深セン証券取引所の創業板に上場している福建永福電力設計（３００７１２／深セン）が６月２日、広東省での洋上風力発電プロジェクトのＥＰＣ（設計・調達・施工）業務を受注したことを発表した。
同社は１９９４年設立の民営企業で、２０１７年１０月に深セン創業板に上場した。
発電計画コンサルティングおよび探査・設計、ＥＰＣ請け負い、スマートエネルギー、蓄電システムインテグレーションなどを主業務とし、中国国内の３０省・直轄市・自治区のほかに東南アジア、アフリカ、中東なとの「一帯一路」沿線十数カ国での取引がある。
２０２１年１２月期の売上高は１５億６７９１万元（前期比５９．９２％増）、純利益は４０７６万元（同１９．９４％減）。２２年１～３月期の売上高は４億１３９０万元（前年同期比１０４．８０％増）、純利益は１６８５万元（同９５．３５％増）。
公告によれば、同社は国有企業の江蘇龍源振華海洋工程有限公司との間で、広東省陽江市の粤電青州第一、第二洋上風力発電所ＥＰＣ請け負いサービスを提供する契約を結んだ。プロジェクトは総容量１００万キロワットの洋上風力発電設備のほか、陸上集中コントロールセンター、５００キロボルトの洋上ブースターステーション１基を建設する計画で、同社は洋上発電設備の基礎工事を担当する。今年１２月までに少なくとも３７基の風力発電装置の基礎工事を完了し、２３年５月末までに全ての風力発電装置の基礎工事を終える計画だ。契約金額は２億８０万元となっている。
同社は、プロジェクトの実施により同社の洋上風力発電ＥＰＣ請け負い業務の市場競争力が高まり、将来の業績にポジティブな影響をもたらすとともに、会社の利益水準を向上させ、会社の長期的な発展が促されると説明している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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