中国国務院（内閣に相当）は１６日の常務会議で、経済の持続的な回復に向け、より有効な措置を講じる方針を確認した。足元の中国経済は総じて回復に向かっているものの、外部環境が複雑さを増すなか、貿易や投資の減速が景気の回復ペースに直接的な影響を及ぼしていると指摘。
実体経済の強化・改善などに向け、一連の政策を検討する必要があるとした。また、ハイテク企業の資金調達を支援するほか、ベンチャーファンドの発展に向けた具体的な政策を打ち出す方針を表明している。
　景気の回復が遅れるなか、中国は財政、金融の両面から成長下支えを図る構え。中国人民銀行（中央銀行）は先週、公開市場操作（オペ）金利を引き下げた。うち１５日に実施した「中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）」では、１０カ月ぶりに金利を引き下げている。市場では、今週２０日に発表される最優遇貸出金利「ローンプライムレート（ＬＰＲ）」についても、１年物、５年物ともに引き下げを見込む向きが大勢となっている。
　このほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日、消息筋として伝えたところによると、中国政府は大規模なインフラ投資や住宅購入規制の緩和を計画しているもようだ。また、約１兆人民元（約１９兆６７９０億円）の特別国債の発行も検討しているという。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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