２７日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３８．３４ポイント（１．２６％）安の２９９３．１４ポイントと反落した。
投資家の慎重スタンスが再び強まる流れ。
業種別では、ハイテクの下げが目立つ。スマートシティ関連の雲賽智聯（６００６０２／ＳＨ）が８．３％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（６０３９８６／ＳＨ）が７．５％安、フィンテック大手の恒生電子（６００５７０／ＳＨ）が５．８％安、産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）が５．６％安、ＬＥＤ部材トップメーカーの三安光電（６００７０３／ＳＨ）が４．５％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が４．０％安で引けた。
不動産株もさえない。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が４．５％、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が４．１％、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が４．０％、保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）が２．８％ずつ下落した。消費関連株、インフラ関連株、医薬株、公益株なども売られている。
半面、銀行株はしっかり。成都銀行（６０１８３８／ＳＨ）が１．６％、交通銀行（６０１３２８／ＳＨ）が１．３％、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が１．２％、中国銀行（６０１９８８／ＳＨ）が１．１％ずつ上昇した。エネルギー株、海運株も買われている。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．４９ポイント（０．９９％）安の２４８．８４ポイント、深センＢ株指数が８．２３ポイント（０．７６％）安の１０８０．０５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
投資家の慎重スタンスが再び強まる流れ。
中国人民銀行（中央銀行）が２７日、人民元レートの対米ドル基準値を再び元安方向に設定したことや、米中対立が激しくなりつつあることを嫌気した。中国商務部は２６日、米政府の電気自動車（ＥＶ）優遇策は公平な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを明らかにしている。また、サイバー攻撃を受けたとして米英両政府が中国国家安の関連企業全部に制裁を科すと発表したことに反発し、中国外交部は２６日、「必要な対抗措置をとる」などと声明した。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、ハイテクの下げが目立つ。スマートシティ関連の雲賽智聯（６００６０２／ＳＨ）が８．３％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（６０３９８６／ＳＨ）が７．５％安、フィンテック大手の恒生電子（６００５７０／ＳＨ）が５．８％安、産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）が５．６％安、ＬＥＤ部材トップメーカーの三安光電（６００７０３／ＳＨ）が４．５％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が４．０％安で引けた。
不動産株もさえない。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が４．５％、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が４．１％、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が４．０％、保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）が２．８％ずつ下落した。消費関連株、インフラ関連株、医薬株、公益株なども売られている。
半面、銀行株はしっかり。成都銀行（６０１８３８／ＳＨ）が１．６％、交通銀行（６０１３２８／ＳＨ）が１．３％、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が１．２％、中国銀行（６０１９８８／ＳＨ）が１．１％ずつ上昇した。エネルギー株、海運株も買われている。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．４９ポイント（０．９９％）安の２４８．８４ポイント、深センＢ株指数が８．２３ポイント（０．７６％）安の１０８０．０５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
編集部おすすめ
