２８日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比１４．４７ポイント（０．４６％）安の３１０９．５７ポイントと反落した。
投資家の慎重スタンスが再び強まる。
業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が７．３％安、中華企業（６００６７５／ＳＨ）が６．８％安、上海城投（６００６４９／ＳＨ）が６．６％安、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が４．２％安、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が２．８％安で引けた。
消費関連株もさえない。チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が２．４％、酒造の青島ビール（６００６００／ＳＨ）が２．２％、自動車の上海汽車集団（６００１０４／ＳＨ）と家電の海爾智家（６００６９０／ＳＨ）、化粧品の上海家化聯合（６００３１５／ＳＨ）がそろって２．０％ずつ値を下げている。医薬株、インフラ建設株、金融株なども売られた。
半面、半導体などハイテク株の一角は物色される。ＩＣ設計の上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、電子デバイスメーカーの蘇州晶方半導体科技（６０３００５／ＳＨ）が３．９％高、半導体製造装置の瑞芯微（６０３８９３／ＳＨ）が２．２％高、アナログ半導体チップの中電科芯片技術（６００８７７／ＳＨ）が１．３％高で取引を終えた。政策期待が根強い。ＩＣ産業振興に向けた新たな国策ファンドは、登録資本が国家集成電路産業投資基金（大基金）として過去最大の３４４０億人民元（約７兆４５００億円）に上る。エネルギー株、公益株も買われた。
外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１．４３ポイント（０．５６％）安の２５２．３１ポイント、深センＢ株指数が０．５８ポイント（０．０５％）安の１１３０．９３ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
投資家の慎重スタンスが再び強まる。
中国と西側諸国の対立が不安視された。カナダの自動車業界でも、同国政府が米国に追随し、中国製ＥＶ（電気自動車）の輸入関税を引き上げるとの見方が広がっている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も現在、中国製ＥＶに関する反補助金調査を実施中だ。また、２５日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、「中国製品の過剰供給が貿易相手国の経済を損ねている」と中国を批判する共同声明が採択されている。対中圧力の高まりにより、中国経済が圧迫されると不安視される状況だ。ただ、下値は限定されている。産業支援策などの期待感で、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（６００３８３／ＳＨ）が７．３％安、中華企業（６００６７５／ＳＨ）が６．８％安、上海城投（６００６４９／ＳＨ）が６．６％安、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が４．２％安、新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が２．８％安で引けた。
消費関連株もさえない。チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が２．４％、酒造の青島ビール（６００６００／ＳＨ）が２．２％、自動車の上海汽車集団（６００１０４／ＳＨ）と家電の海爾智家（６００６９０／ＳＨ）、化粧品の上海家化聯合（６００３１５／ＳＨ）がそろって２．０％ずつ値を下げている。医薬株、インフラ建設株、金融株なども売られた。
半面、半導体などハイテク株の一角は物色される。ＩＣ設計の上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、電子デバイスメーカーの蘇州晶方半導体科技（６０３００５／ＳＨ）が３．９％高、半導体製造装置の瑞芯微（６０３８９３／ＳＨ）が２．２％高、アナログ半導体チップの中電科芯片技術（６００８７７／ＳＨ）が１．３％高で取引を終えた。政策期待が根強い。ＩＣ産業振興に向けた新たな国策ファンドは、登録資本が国家集成電路産業投資基金（大基金）として過去最大の３４４０億人民元（約７兆４５００億円）に上る。エネルギー株、公益株も買われた。
外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１．４３ポイント（０．５６％）安の２５２．３１ポイント、深センＢ株指数が０．５８ポイント（０．０５％）安の１１３０．９３ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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