２８日の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２３６．１７ポイント（１．２０％）安の１９３６６．９６ポイントと３日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）も１０２．８９ポイント（１．４６％）安の６９２４．５１ポイントと反落した。売買代金は１０８２億１５５０万香港ドルに縮小している（２７日は１３８９億１２１０万香港ドル）。

　様子見ムードが漂う流れ。新規の取引材料に乏しい中、指標発表が気がかり材料となった。中国では週末３０日に１１月の中国製造業ＰＭＩ（国家統計局などが集計）と非製造業ＰＭＩ、１２月２日に民間集計の財新・中国製造業ＰＭＩ、４日に財新・中国サービス業ＰＭＩが発表される。また、トランプ次期米政権の陣容が対中強硬派で固まったこともマイナス。米中対立激化の警戒感も改めて意識された。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の追加経済対策に対する期待感が持続している。当局は経済成長目標達成のため、金融・財政政策を強めるとの見方だ。金融政策に関しては、年内に預金準備率が引き下げられるとの観測も流れている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、消費関連の下げが目立つ。即席麺・飲料の康師傅ＨＤ（３２２／ＨＫ）が４．４％安、酒造の華潤ビールＨＤ（２９１／ＨＫ）が４．３％安、自動車ディーラーの中升集団ＨＤ（８８１／ＨＫ）が４．０％安で引けた。
　自動車メーカー株も安い。
ディーラーのほか完成車メーカーの華晨中国汽車ＨＤ（１１１４／ＨＫ）が２．７％、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）が２．６％、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が２．４％、浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）が１．９％ずつ下落した。市場競争の激化を警戒。ＢＹＤはサプライヤーに対し、２０２５年に１０％の値下げを行うよう要請したとの情報が伝わった。
　ＡＩ（人工知能）関連や半導体の銘柄も売られる。青島創新奇智科技集団（２１２１／ＨＫ）が１１．０％安、北京第四範式智能技術（６６８２／ＨＫ）が１０．９％安、商湯集団（２０／ＨＫ）が２．７％安、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が２．１％安、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が１．７％安で取引を終えた。バイデン米政権は近く、半導体製造装置やＡＩメモリー半導体の中国向け輸出規制を強化するもよう――との観測情報が報じられている。
　海運セクターもさえない。中遠海運能源運輸（１１３８／ＨＫ）が４．９％安、東方海外（３１６／ＨＫ）が３．１％安、太平洋航運集団（２３４３／ＨＫ）が２．６％安、中遠海運ＨＤ（１９１９／ＨＫ）が２．０％安と値を下げた。
　本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．４３％安の３２９５．７０ポイントで取引を終了した。自動車株が安い。医薬株、金融株、資源・素材株、公益株、海運株なども売られた。
半面、不動産株は高い。半導体株、空運株も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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