トルコが中国製ミサイル購入の契約破棄へ　　中国報道「わが国の武器輸出は止められない」

　中国メディアの環球網は１６日、トルコが中国製防空ミサイル「ＨＱ－９（紅旗９）」の購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。

　「ＨＱ－９」は１９８０年代に開発が始まり９０年代に完成したとされる。ロシアのＳ－３００で用いられた技術をベースに、誘導システムでは米国のパトリオットの技術も取り入れられているとの見方がある。

　トルコは２０１３年９月、ＨＱ－９の輸出タイプである「ＦＴ－２０００」の購入を決めた。競合する米国製、ロシア製のミサイルを“撃退”しての落札で、売上高３４億－４０億ドルの「大商い」だったため、中国メディアや軍事ファンも沸き立った。

　しかしトルコはその後、具体的な動きを示さなくなった。環球時報は、トルコ高官が「エルドアン大統領が１１月初旬に購入取り消しを決定」した。契約破棄は１６日からの週に開かれる会議で正式決定するという。

　環球網は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加入するトルコが中国製ミサイルを使用した場合、米国およびＮＡＴＯ全体の安全問題に影響するとして他のＮＡＴＯ加盟国から圧力がかかったため、トルコ政府は購入を断念したと紹介。

　２０１３年にＨＱ－９が落札したと報じられた際の大喜びを「記者も含めて当時の中国人は“あまりにも幼く、あまりにも幼稚だった”」と表現。武器輸出は国際政治の状況の大波を受けるとの考えを示した。

　その一方で、トルコが米国やロシア製の、ＥＵ製ではなく、中国製ミサイルを選んだことを「中国の軍事工業の巨大な進歩を示すもの」と主張。エルドアン大統領が２０１５年７月に訪中した際に、ＨＱ－９について、さらに値下げしてほしいと発言したことにも触れ「トルコは最初から、誠意が明らかに不足していた」と非難した。

　記事は、中国の武器輸出について、市場の開拓で今後も妨害を受けると主張。しかし「中国の台頭がもたらす国際政治局面の変化により、“場外要素”の武器輸出にもたらす影響が小さくなっていくのは必然」と強調した。

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◆解説◆
　中国（中華人民共和国）は建国後、１９７０年代後半まで友好国あるいは他国内で自国に友好的な勢力に武器の無償提供はしたが、輸出は行わなかった。「武器輸出で儲けるのは資本主義的・帝国主義的」な建て前があったからだ。最初の武器輸出はエジプトへの戦闘機輸出だったが、決定したトウ小平も「仕方ないだろうなあ」とつぶやいたという。

　中国の武器輸出は他の国と同様に、新たな武器の開発資金を調達する資金を獲得する意味合いが強いとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の１６日付報道の画面キャプチャー）


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