記事は、韓国国防省購買局が12月28日、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業(KAI)と総額8兆7000万ウォン(約8930億円)の韓国国産戦闘機(KFX)研究開発にかんする合意を結び、26年内にKFXの研究開発を完了、28年までに第1号ロットの生産を行うことを明らかにしたと紹介。
また、KFXが韓国空軍にある老朽化したF-4、F-5戦闘機約160機と交代する目的で開発されるなど、同国内において250機程度のニーズが見込めるとともに、KFX開発費用の20%を負担するかわりに技術移転を受けるインドネシアを含めて、約350機の輸出が期待できるとする関係者の話を併せて紹介した。
KFXの研究開発は2001年、金大中(キム・デジュン)政権時に発表された。しかしこれまでに資金不足など数々の問題が立ちはだかり、開発は事実情棚上げ状態となっており、しばしば政府が開発を断念するといった情報が流れた。2014年にインドネシアによる出資、協力が確認されて開発に向けて前進したが、その核心技術の多くは米国からの技術移転が必要であり、米国との交渉が続いている状態だ。
航空宇宙産業において、米国のみならず日本や中国といった近隣諸国からも遅れを取っている韓国としては、KFXは国の威信をかけたプロジェクトと言える。しかし、冷え込んでいる国内の経済状況も相まって、その道は今後も一筋縄とはいかなさそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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