米国のバイデン副大統領は６月２０日、米メディアに対して「日本は実質的に一夜で核武装する能力がある」という認識を示したが、中国メディアの今日頭条はこのほど、バイデン副大統領の発言の意図と、またこの発言が国際社会に与えた影響について説明している。
記事はバイデン副大統領の発言の意図について、北朝鮮の核問題を積極的に扱おうとしないオバマ政府に対する国内外からの圧力を和らげる目的があったと指摘。
つまりバイデン副大統領と習近平国家主席との会談の席で、米国としてはすでに北朝鮮の核問題解決に協力するよう中国に働きかけたという事実をバイデン副大統領は示したかったのであり、日本の核武装能力に対する言及はあくまでも中国の協力をとりつけるための材料の１つに過ぎないということだ。
しかし記事は「バイデン副大統領の発言は日本の核武装問題の現実を直視すべきこと、またこの問題に首尾よく対処すべきことを国際社会に気づかせた」と説明。さらに「日本の核武装の問題はいつでも国際社会や地域の平和に巨大な危険と危害をもたらすものになる」と非常に大きな警戒感を示した。
世耕弘成官房副長官は６月２４日の記者会見でバイデン副大統領の発言を取り上げ、日本が将来核兵器を保有する可能性について完全に否定している。日本国内には核武装に賛成する意見もあるようだが、多くの日本人は核武装に反対するのではないだろうか。別の言い方をすれば、日本の核武装問題は日本人にとってまるで現実味のない問題だと言える。
しかし記事から伝わるのは、こうした日本国民の考え方とは異なる反応、つまり日本が核武装する可能性に対する強烈な危機感だ。１９６０年代に日本がひそかに核兵器を開発していたとも記事は説明している。つまり「非核三原則」の堅持などは日本政府の表向きの姿勢に過ぎないと見ており、政治判断でまさに「一夜にして」日本は核武装すると指摘、中国にとっては現実的な脅威であるという見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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しかし記事は「バイデン副大統領の発言は日本の核武装問題の現実を直視すべきこと、またこの問題に首尾よく対処すべきことを国際社会に気づかせた」と説明。さらに「日本の核武装の問題はいつでも国際社会や地域の平和に巨大な危険と危害をもたらすものになる」と非常に大きな警戒感を示した。
世耕弘成官房副長官は６月２４日の記者会見でバイデン副大統領の発言を取り上げ、日本が将来核兵器を保有する可能性について完全に否定している。日本国内には核武装に賛成する意見もあるようだが、多くの日本人は核武装に反対するのではないだろうか。別の言い方をすれば、日本の核武装問題は日本人にとってまるで現実味のない問題だと言える。
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