現在、中国は経済成長を背景にアジア、および、世界における影響力を拡大させ続けているが、中国国内では「アジアにおける日本と中国は一山難容二虎である」とし、中国はアジアにおける主導権を日本から奪うべきであるとする論調は少なからず存在する。
中国メディアの今日頭条は12日付で、日本はアジアにおける先進国であり、今なお大きな影響力を持つ国だとしながらも、今や中国は急激な経済成長を背景に世界における地位を急激に高めていると主張。「アジア最強」の国はもはや日本ではないと主張する記事を掲載した。
記事は、1960年代末から日本経済は猛進を始め、巨額の貿易黒字は米国を警戒させるほどの水準だったとしながらも、近年の日本は経済成長を失っていると主張。また、日本は少子高齢化などの問題に直面しているにもかかわらず、適切な対策も打ち出せず、自ら日本経済を窮境に陥れているとし、中国が何もせずとも「日本は勝手に坂を転げ落ちている」と論じた。
一方、中国経済については改革開放以来、大きな成果を収めており、世界各国において、「なぜ中国経済はこれほどの成功を収めることができたのか」というテーマについて多くの研究がなされるほどと主張。また、中国を中心とした経済圏を確立するための「一帯一路」構想は中国にとって歴史的な意義を持ち、中国の世界的な地位を高め、さらには「日本経済に打撃を加える」ことにもなると主張。アジアにおける主導権は今後、中国が得ることになると論じた。
中国経済が世界的な影響力を拡大しているのは事実であり、中国のネットユーザーもさぞかし喜んでいるかと思いきや、記事に寄せられているコメントを見てみると、「日本経済の質を見れば、その恐ろしさがわかる」と指摘するユーザーや、「中国は国としては発展しているが、国民は裕福になっていない。民が豊かになってから、この種の主張をすべきだ」と指摘するユーザーもいた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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