
「暫定弁法」では、全国統一の「トレーサビリティプラットフォーム」を構築し、動力蓄電池の生産、販売、使用、廃棄、回収、リサイクルの全過程の情報を収集・管理する。各プロセスで回収・リサイクルの義務を履行する責任者を監視する体制を整える。動力蓄電池の回収責任は、自動車を生産する企業にあるとされている。
中国の新エネ車市場は、右肩上がりの拡大を続けている。中国汽車工業協会のまとめによれば、今年1~4月の国内販売は、前年同期比149.2%増の22万5000台に伸びた。うち電気自動車(EV)は130.5%増の16万8000台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は226.7%増の5万7000台に積み上がっている。
中国では2009年にEVについて補助金を出すなどの奨励策を導入し、2017年末の累計保有台数は180万台と世界全体の半分を超えるシェアを持つまでになった。2010年代前半に製造されたバッテリーは既に寿命を迎えているため、2018年には17万トンものリチウムバッテリーが廃棄される見通しだという。
公開資料によると、2018年の廃動力バッテリー回収量は、中国全体で前年比130%増の6万5000トンに拡大すると見込まれる。2020年の回収規模は、25万トンを超えると試算された。
バッテリー廃棄物には、重金属のコバルトやニッケル等のレアメタルが含まれ、車載用畜電池の原料等に再資源化できる。
京津冀(けいしんき)エリアで実験された成果は、全国統一の追跡情報システムへと整備される。中国政府は、2020年までに新エネ車を年間200万台販売し、2025年までに自動車生産全体の5分の1を占める700万台の販売を目標にするなど、EVは戦略的に重要な振興産業に位置づけられている。将来は世界的な新エネ車メーカーを国内に複数作ろうとしている。国内に大量に保有するバッテリーのリサイクルは、新エネ車市場育成の面でも重要な国家的プロジェクトに位置づけられている。(イメージ写真提供:123RF)
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