中国メディア・東方網は3日、「日本とインドはどうしていつまでたっても国連の常任理事国に入れないのか」とする記事を掲載した。

 記事はまず、現在国連には米国、英国、中国、フランス、ロシアの5つの常任理事国がいると紹介。
その背景として「第2次世界大戦時にこの5カ国が反ファシズム闘争で卓越した貢献を見せたこと」を挙げるとともに、常任理事国のメリットについて「国際上のさまざまな問題に参加、処理できるうえ、拒否権を持つ」と説明している。

 そのうえで、その国際的な地位の高さ、発言権の強さにより、現在常任理事国入りを目指す国は多く存在するとし、そのうちの1カ国が日本であると指摘。第2次大戦以降日本は米国の支援のもとで急速な経済発展を遂げ、中国に抜かれるまでは長い間世界第2の経済大国であり続けたとする一方で、「日本は野心のある国であり、経済大国であるだけに飽き足らず、政治大国になろうとしている。しかし、現在の常任理事国5カ国からいずれも反対されていることで、日本の常任理事国入りは実現していないのだ」と伝えた。

 また、常任理事国入りを目指しているもう1カ国としてインドを挙げ、米国とロシアは毎年インドに大量の武器装備を輸出して金儲けをしていることなどから、インドのメンツを立てようとしてるが、これに対して英国が「死んでも同意しない」と紹介。さらに、インドが現在まで核拡散防止条約に加入していないことから、米国やロシアも支援しきれない状況であるとした。

 日本では「国際連合」、「国連」という名称が用いられているが、中国では現在まで「連合国(聯合国)」という呼称を使っている。そこには、国連という組織に対する日中間の認識の違いが垣間見えると言えるだろう。中国にとっては、今もなお国連は「戦争に勝った連合国」の組織なのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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