記事は、現在国連には193の加盟国と2つのオブザーバー国があると紹介。
そして、6つの公用語が英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、中国語であり、日本語は公用語として認められていないと説明。日本の代表者は発表や発言に母国語が使えず、英語など他の言語で行わなければならないことから、しばしば国連に対して日本語を公用語とするよう申請を出しているが、その都度国連から拒否されていると紹介した。
そのうえで、国連が公用語を制定するにあたっていくつかの基準を設けたうちの1つに、その言語が持つ影響力の大きさ、世界的な通用度があると指摘。中国語は特にアジアで日本や韓国など中国語をベースにして作られた言語が存在するなど、地域や世界で一定の影響力を持っているのに対し、日本語は世界的に通用するレベルが低いため、国連の公用語に入ることができないのだと解説している。
国連は中国語では「連合国」と表現されるように、元は第2次世界大戦の戦勝国である連合国軍がベースとなって設立された国際組織だ。敗戦国とされた日本は国連創設当初からの参加が認められず、1952年にオブザーバー国となり、その4年後の56年に国連加盟を果たしている。世界的な話者の規模が小さいというのは確かにそうだが、日本語が国連の公用語に入れなかった理由の一部には、このような背景もあるのかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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