中国では「日本の家を買えば日本に移民できる」という噂が存在しているようだが、日本ではいわゆる「投資移民」は認められておらず、当然ながら不動産を購入しただけで日本に滞在できる資格は得られない。中国メディアの捜狐は20日、「日本で不動産を買えば日本に移民できる」と言って人を騙す業者がいることを紹介し、「他人を騙そうとする業者は良心が痛まないのか」と批判する記事を掲載した。

 
 記事は、中国には「日本の不動産を買えば日本に移民できる」と広告を打つ仲介業者が存在していると紹介、しかし、日本の家を買えば日本に移民できるということは「絶対に有り得ない」と断定し、日本は投資移民を認めていないと紹介。そして、日本の永住許可に関する条件は在留期間も含まれていて、単に不動産を買うだけでは条件はクリアできないことを強調した。

 すなわち日本で家を買っても、合法的に滞在できる資格がなければ「日本の家を持っている単なる旅行客」になってしまう場合もあると指摘する一方、日本ではより多くの外国人労働者を受け入れる目的で改正された入管法が今年4月から正式に実施されていると紹介し、対象の14業種に該当する人材であれば「技術を頼り」として日本に滞在できる可能性はあると説明した。

 また、日本にはこうした法律面のほかにも移民を難しくする要素が存在しており、それは外国人を排除しようとする日本人の強力な民族的遺伝子であると主張、日本旅行の際には「こちらが申し訳なくなるくらいに日本人は礼儀正しい」と主張する一方で、日本人は本音と建前を使い分けるため、心の中でどう思っているかは分からないと強調した。

 中国には「人不為己、天誅地滅」という有名なことわざがあるが、現代では「自分のため利益を優先せず、利己的に行動しない人を天は許さない」という意味で使われる。もちろん中国社会に善良な人は多いが、こうしたことわざを頼りに人を騙したり他人のものを盗むことを正当化する中国人もいるのが現状だ。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


【関連記事】
東南アジアの人びとが「中韓のように日本を恨まない」理由=中国メディア
資源が乏しい日本は「どうやってこれだけの経済大国になったのか」=中国メディア
核兵器が製造可能な日本、これはもはや「核抑止力」と同等=中国メディア
日本のコンビニを利用すれば分かる「中国のコンビニはコンビニじゃない」=中国メディア
わが子を日本の幼稚園に通わせて驚き「馴染めないと思っていたら・・・」=中国