記事はまず、日本をここまで繁栄させたのは、かなりの程度「自動車の発展」による、と日本経済に与えた自動車産業の貢献のほどを伝えた。そのうえで自動車産業がここまで発展したのには3つの要素があると分析している。
1つ目は、「政府による政策」だ。1930年代には日本メーカーの倍の生産量を誇り、日本国内の半分のシェアを占めていた米国メーカーを抑えるために、国内メーカーの優遇措置を実施したことや、国民所得倍増計画が国内の自動車の普及を促すなど大きく貢献したとしている。それで記事は「自国の自動車産業発展のために、適切な保護や優遇措置を取ることは必要なことだ」と論じた。
2つ目として記事は、日本の自動車企業が自動車だけでなく、トヨタ生産方式に代表されるような「生産マネジメント哲学」も編み出し、輸出したと紹介。これは業界の垣根を超えて世界から高く評価されたとして称賛し、「これは私たちが必ず学ぶべきものだ」としている。
3つ目は、日本が世界に先駆けて省エネや新エネルギー分野、IT業界との提携など、時代を先取りして「新しい分野」に着目してきたことを指摘。エネルギー資源の限られた国でもある日本は、新しい分野をいち早く研究開発して「世界を引っ張ってきた」と感心している。それで「中国企業も、たゆまぬ自己革新が必要で、特に基幹技術への継続した投資により、その差を縮める努力を続けなければならない」と論じた。
中国は、「工業大国から工業強国」への変化を目標にしているが、この点で中国にとって日本の自動車産業は良いお手本になっているようだ。目に見える成果を焦る傾向のある中国にとって、時間をかけて着実に発展を遂げてきた日本の自動車メーカーの発展モデルを手本とするのは難しいかもしれないが、もっとも確実な「工業大国への道」と言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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