６月３０日、香港市民の集会の自由や表現の自由などの基本的人権に中国が制限を加える恐れのある「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された。これに対し、日本では習近平国家主席の国賓来日中止を求める声が上がっているが、中国メディアの百家号は７日、日本に不満を示し、「我が国の進める国安法に対し、日本は何を恐れているのか」と題する記事を掲載した。
記事は、日本の政治家は「一国二制度の原則に対する信頼を損ねる」、あるいは「習近平国家主席の国賓来日に影響を及ぼす」など、中国に対して批判的な発言を繰り返していると指摘。香港には日本企業も多く、香港に住む日本人への影響も懸念していると不服そうに伝え「何が恐いのか理解できない」とつづった。
日本への直接、また間接的な影響は避けられそうにもなく、不安になるのは当然だが、記事は日本とは何の関係もないと主張。では、「日本企業は何を不安視している」のだろうか。報道によると、香港には２万６０００人の日本人が生活し、日本企業も１４００ほどあるようだ。記事は、新法によりこうした日本人にどんな影響があり、日本企業の経済活動の妨げとなるか否かが気がかりになっているのだろうとした。
施行された国安法により、中国政府への批判は犯罪行為と位置づけられ、外国人にも適用されるが、この法が具体的にどのような行動に対して適用されるかははっきりとしていない。しかし記事は、日本人が不安になっているのは新法への理解不足だと一蹴。そもそも法を犯すことをしなければ良いだけだと論じた。
また記事は、日本国内でも香港新法を支持する人は多いと主張し、「口をはさむ権利もない日本は黙ってみていれば良い」と結んだ。記事では、新法への理解不足を主張する割にはその説明はなく、不安解消には何の役にも立っていないが、具体的な内容は中国人自身も分かっていないのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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