中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いたのは２０１０年のことだ。日本経済はその後も低迷を続けてきたのに対し、中国経済は一定以上の経済成長を続けてきたことから、中国のＧＤＰは今や日本の３倍弱にまで拡大した。
中国では自国の経済成長に自信を持つと同時に、「日本はもはや取るに足らない国」だと主張する声も増えているが、中国メディアの百家号は２６日、「日本を軽視するなどあり得ないことだ」と論じる記事を掲載した。
記事は、日本経済という言葉を聞いて、多くの中国人が連想するのは「失われた２０年」という言葉だと主張し、バブル崩壊以後の日本は経済成長をほとんど失っていると強調。しかし、日本は経済成長だけを単に追い求めるのではなく、むしろ各産業における競争力や影響力を高める方向に向けて努力しているように見えると指摘し、その顕著な例が「半導体」の分野であると指摘した。
続けて、半導体は日本のお家芸と言えるほど、圧倒的なシェアを誇った時代もあったが、その後は米国との競争や、韓国・台湾からの追い上げなどによってシェアを失ってしまったと指摘する一方、韓国への半導体材料の輸出規制強化によって韓国企業が苦境に陥ったことからも分かるように「日本企業は今なお半導体産業で大きな影響力を持っている」と指摘。製品から材料、さらには生産設備など業界の川上を押さえることで競争力と影響力を確保していると指摘した。
また、同じように工作機械や産業用ロボットなど、ハイエンド製造業の分野で日本企業は極めて高い競争力を確保していることを指摘し、ＧＤＰの数値で逆転したからといって「日本を軽視するなどあり得ないことだ」と強調した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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