供給停止で日本に大打撃？　韓国に「そんな対抗措置」はない＝中国
２０１９年７月に、安全保障上の理由で半導体素材の韓国向け輸出の管理を強化した日本。当時、韓国社会は大きく狼狽して右往左往したが、それは日本の半導体材料に大きく依存していたためだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ) 画像（1枚）
　２０１９年７月に、安全保障上の理由で半導体素材の韓国向け輸出の管理を強化した日本。当時、韓国社会は大きく狼狽して右往左往したが、それは日本の半導体材料に大きく依存していたためだ。
中国メディアの百家号はこのほど、韓国には「日本に対する供給を止めて大きな打撃を与えられる、対抗措置となり得るものがあるかどうか」について分析する記事を掲載した。

　記事はまず、日本と韓国はいずれも科学技術及び経済分野の「強国」だとしつつも、日本は原材料や半製品、生産設備などの各産業の「川上」を握っているのに対し、韓国はこれらを利用して「加工して組み立てる」ことで完成品を作っている構造に近いと指摘。日本はオリジナル技術や基幹技術を多く持った原材料の生産大国で、特許強国でもあるので、とっくの昔に川下から脱却しており、ともに経済強国であっても日韓の産業構造は「根本的に異なる」と分析した。

　そのため、半導体素材の輸出管理という「小さな規制」によって、韓国が狼狽したのは基幹技術がないゆえの「必然」だったと論じた。では、韓国は日本に反撃できないのだろうか。記事は「日本への供給を止めて打撃を与えられるものはないと指摘。
日本はすぐにでも代替品を見つけることができるので、「日韓が本当に貿易戦争になったら、韓国に勝ち目はない」とした。韓国の発展は日本の技術と原材料に依存しており、仮に韓国が半導体の輸出を制限すれば、韓国側の被害の方がずっと大きくなると指摘している。

　韓国では民間による対抗措置の１つとして日本製品の不買運動を行ったが、それも最近では下火になりつつあるとの報道もある。貿易戦争で守勢に回らないようにするには基幹技術の掌握が欠かせないが、中国はここから教訓を得ようとしているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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