適正飲酒の推進が世界的な流れの中で求められつつある。世界保健機関（WHO）で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、SDGs（持続可能な開発目標）の健康分野でも明記。
日本でも3月にアルコール健康障害対策推進基本計画（第2期）が閣議決定され、この中でアルコール度数だけでなく、酒類の容器にアルコール量を表示することについて、速やかに検討するよう求めている。

国内企業も対応を始めており、キリングループは純アルコール量の表示や、直営店での「飲み放題」を中止する施策を打ち出した。アサヒビールも純アルコール量の表示や、低アル・ノンアル商品の拡充を表明。また、オエノンもWebサイトで取扱商品ごとの純アルコール量の表示を一部カテゴリーで先行開始している。

サッポロビールは6月23日から、同社が製造・販売する主な酒類商品に含まれる純アルコール量をホームページに表記を開始した。また、缶商品への表記は22年1月から順次開始する。

ホームページへの表記についてはビール類、RTD、ノンアルビール、ノンアルRTD、国産スピリッツ、国産リキュールが対象。商品情報ページなどで、100㎖当たりの純アルコール量（グラム）を表記する。容器への表記はビール類、RTDの缶商品が対象となる。

またサントリーホールディングスは6月28日から、自社Webサイト上で、国内で販売する主要な酒類商品に含まれる純アルコール量（グラム）を開示している。これで大手酒類メーカー4社が開示したことになる。

同社は「アルコールの有害な使用を減らすことは社会にとって重要な課題であり、サントリーグループでは責任あるマーケティングの実践と適正飲酒の啓発活動「ドリンク・スマート」を大きな柱として積極的に活動を推進している」とコメント。
商品への表示も準備を進めている。
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