「買物しに行く店」目指すコンビニ 使われ方変化で急務に スーパーへ対抗強める
「買物しに行く店」目指すコンビニ 使われ方変化で急務に スーパーへ対抗強める
コロナ禍2年目となった22年2月期のコンビニ各社決算。前期に大きく落ち込んだ客数の改善が進まず、回復への足取りには遅れがみられた。店舗の使われ方が様変わりするなか、業界では新しい環境に対応した店づくりを急ぐ。

「(コンビニは)人流によって売上が構成される割合が他業態と比べて多く、コロナで人流が制限され苦戦した。皆さんリモートに慣れてきたので、今後も続くと考えられる。お店の在り方を変え、目的買いで来ていただけるお店にしなければならない」(セブン―イレブン・ジャパン 永松文彦社長)。

各社の既存店客数をみると、1割前後落ち込んだ前期の水準に満たなかった社が大半となっている。客単価は堅調を維持したことで既存店売上高はおおむね前年実績をクリアしたものの、コロナ前の水準には至っていない。

外出先での立ち寄り利用ニーズにフォーカスした戦略で成長してきたコンビニ業態は、「買物をするために出かけるお店」としてはスーパーの後塵を拝してきた。喫緊の課題である客数回復へ、「目的買い」の利用客を増やすことに各社は躍起だ。

ローソンでは冷凍リーチインや平台の拡充による冷食の品ぞろえ充実、デザートや日配のラウンド型ケース導入など、21年度は約4千300店で売場改装を実施。プラス5%程度の日販改善効果がみられた。店内厨房の導入拡大、デリバリーサービスの拡充やゴーストレストラン開始など攻勢を強める。

「われわれがスーパーに代わって選ばれる小売になる。『月曜から金曜まで、忙しいときは朝昼晩ローソンでいいね』と言っていただけるような品ぞろえへ、冷凍食品や惣菜を拡充。そしてデリバリー、ゴーストレストランも展開。今の時代に合う新しい便利にチャレンジする」(竹増貞信社長)。