『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本に勃興した新たな右派ポピュリズムの特徴を、アメリカのMAGA(Make America Great Again)運動と比較しながら考察する。
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先の参院選を通じて私たちが目にしたのは、"野心なきファシズム"とでも言うべき日本独自のポピュリズムの萌芽でした。
国政選挙の場で、かつてネット掲示板で露悪的に書き込まれていたような排外的あるいはミソジニー的言説が、当たり前のように語られました。しかしながら、そうした極端な主張に耳を傾ける人たちの多くは、決して日常から悪意をむき出しにしているわけではない。
"善良な人々"が、自らの中にある不安や不全感をうまく抱えきれず、善良な顔のまま共鳴していたのです。
トランプ大統領が火をつけたアメリカのMAGA運動は、宗教共同体を背景とした結束や、建国以来根強い反エリート感情をベースにしています。
そこには運動のリーダー格になる大金持ちがいたり、信奉者たちを相手にした配信で大儲けしたりしている人がいて、ギラギラした野心的なエネルギーがあります。一方、今のところ日本にはそのような野心的なエネルギーはありません。
長引く経済不安が背景にあるのはアメリカも日本も共通ですが、日本のほうにはむしろ孤立した生活、社会とのつながりの希薄化といったファクターを感じます。そんな中で、スマホ画面にあふれる過激で単純なフレーズが、"救い"のように響いてしまうのでしょうか。
地域の祭りや年中行事など、自然に人と人とが関わる共同体的な営みが徐々に姿を消した日本社会で、代わりに台頭したのは個の競争を前提としたサバイバル構造でした。
人々の関心は自己実現や経済的成功へと向かっていき、2000年代以降は努力して(実際にはさまざまな"運"もあったはずですが)高級車や都心のタワーマンションを手に入れる人が勝ち組として称賛されるようになりました。その価値観は、裏を返せば「成功できなければ自己責任」ということでもあります。
努力しても報われない現実が目の前にあっても、社会の不条理に声を上げるのではなく、「どうせ変わらない」「自分には関係ない」と諦めることでしか、自我を守れない人たちが増えていたとしても不思議ではありません。
そのためもあるのでしょうか。MAGAは信奉者たちの集団それ自体が強烈な共同体としての一面を有し、「世の中をひっくり返す」ことに自ら参加しようとしているのに対し、日本の右派ポピュリズムは、現状では「推し活の集合体」といった雰囲気です。
ネットにあふれる排外的・差別的な言葉が、誰かを傷つけたいという加害衝動からではなく、「満たされなさ」や「認められなさ」から生まれているのだとしたら、本当に必要なのは、孤独や断絶を埋め直すセーフティネットであり、安心して弱さを預けられる回路のはずです。
また、もし経済的な不安が人々をむしばんでいるのだとすれば、批判を向けるべき相手はマイノリティ(外国人や性的少数者)ではなく、資本家に有利な税制、あるいは資本主義の仕組みそのものであるはずです。
マイノリティから何かを奪い取ったところで、そこにはなんの富も生まれず、誰かが得をするわけでもありません。「異質なものを排除できさえすれば、ますます貧しくなってもかまわない」というなら、もう議論のしようがありませんが――。