元タレントの中居正広氏(52)の代理人弁護士が23日、フジテレビの第三者委員会が22日に中居氏の「性暴力の事実認定は適切だった」と改めて発表した回答書に対して反発した。

 中居氏側は公式サイトで第三者委宛ての文書を公表し、中居氏の音声データ、その他関係する反訳書(音声を文字起こしした文書)などを「本人に開示できるはず」と強調。

また、第三者委が当該女性の被害申告やメールでのやり取りなどの証拠を積み上げ、「事実認定は適切」と発表したことに対しては「釈明要求に全く答えておらず、到底承服いたしかねます」とした上で、28日必着で音声データを再要求した。

 加えて、「性暴力」を認定する上で、予防政策・疫病研究等を目的とした世界保健機関(WHO)の定義を採用した理由や、業務時間外に2人で会った時間を「業務の延長線上」と拡大解釈した理由など5点の論点を新たに提示。週明けにも釈明を求める予定であることにも言及した。

 22日の回答書で第三者委は、フジテレビやフジHDに対して守秘義務を負っている点などを踏まえ、証拠の開示請求を差し控えるとしていた。

◆中居氏の代理人弁護士が第三者委員会に対して新たに釈明を要求する予定とした論点

▼予防政策・疫学研究等を⽬的とした公衆衛⽣上の概念である WHO の定義を使⽤したことについて

▼ 守秘義務に対する貴委員会の調査範囲及び調査対応について

▼ 第三者委員会によるヒアリングの⼿法及び中居⽒に対するヒアリングについて

▼ 「業務の延⻑線上」という拡⼤解釈について

▼ 第三者委員会の権限と限界について

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