日本テレビは28日、元TOKIO・国分太一のコンプライアンス違反覚知から番組降板を巡る一連の対応について調査にあたった、ガバナンス評価委員会の意見書(中間とりまとめ)を公表した。意見書ではプライバシー保護の観点からコンプライアンス違反の内容を一切明かさなかったことは「やむを得ないものと思われる」と評価された。
日テレは先月20日、国分にコンプライアンス上の問題が複数あったと公表。同日に臨時取締役会を開き、同局系「ザ!鉄腕!DASH!!」(日曜・午後7時)の国分降板も決めた。しかしプライバシー保護を理由に事案の内容をはじめ、被害者の有無なども一切公表しなかったことに対し、疑問の声が上がった。
当日も取材に応じた福田博之代表取締役社長はこの日、同局の定例会見に出席。「私にとっての正解が見つかっていなかった。意見書については不安が多くありましたが、一定の評価をいただいたということで、正直に安どはしているが、答えが見つかったわけではない。次回があってはほしくないが、生かしていきたい」と受け止めを語った。