NHKは30日、同局での7月定例会見を開いた。昨年9月に同局のラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが「尖閣は中国の領土」などの不適切な発言をした問題についての進展を明らかにした。

 同局によると、昨年9月に「国際番組基準に抵触する故意の発言によって国際放送業務の遂行を妨害し、公共放送機関としてのNHKに対する国内外からの信用を著しく低下させたものであり、不法、不法行為に該当する」として、外部スタッフに1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。今年6月16日に第1回口頭弁論が行われて結審し、判決は9月1日に言い渡される予定。元スタッフはすでに出国したことが確認されており、連絡は取れず裁判は欠席し書面等の提出もなかったという。

 NHKはこの日、再発防止の取り組みを公表。今年11月から、ラジオ国際放送の翻訳、アナウンス業務を委託する外部スタッフとの契約を関連団体「NHKグローバルメディアサービス」を介さず、国際放送局が直接結ぶように変更する。

編集部おすすめ