中国の大型連休「労働節」が５日、最終日を迎えた。例年は訪日客による積極的消費が期待される時期だが、外交的な対立が続く中、今年は空の便の約４５％が欠航するという異例の事態に見舞われた。

　中国航空データ会社の集計によると、連休期間中（１～５日）の日中便の欠航率は前年同期比で約３３％上昇。特に関西国際空港や中部国際空港への打撃は深刻で、瀋陽、天津、寧波、福州、広州と結ぶ計５路線で欠航率１００％を記録したとされる。

　政府観光局が発表した３月の統計では、中国からの訪日客は約２９万人と前年同月比５５．９％減まで落ち込んだ。一方、韓国（８０万人）や台湾（６５万人）が大幅増となり、訪日客全体では約３６２万人（同３．５％増）と高水準を維持する中で、中国市場の冷え込みが際立つ格好となった。

　中国との外交的な対立が続く中、特定国に過度に依存しない、多角的な誘客戦略へのシフトが日本観光業の最優先課題となっている。

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