セブン&アイ・ホールディングス2019年度決算

セブン&アイ・ホールディングスが4月9日に公表した2019年度決算は、グループ売り上げは前年度比0.2%減となった。一方、営業利益は同3.1%増、純利益は同7.5%増で、利益面は過去最高を更新した。
荒利率の改善や販管費の適正化などが寄与した。

セグメント別で、セブン‐イレブン・ジャパンは、9期連続で最高益となった。不採算店の閉店加速や本部人員の適正化に努めた。リニューアルの継続でFFや日配食品などデイリー商品は堅調に推移している。今年3月からはインセンティブチャージの見直しも実施している。新レイアウトも20年度末までに1万5,000店で展開を目指す。


また、2019年10月から政府で実施のキャッシュレス・ポイント還元事業も追い風になった。昨年6月時点の構成比は34.8%だったが、今年2月には44.1%まで伸びている。

イトーヨーカ堂は、6期ぶりに利益が黒字になった。店舗は減少したものの、人件費の減少や荒利率の改善が見られた。また、同社で取り組む構造改革の実施店舗で収益改善が見られており、今期は他店への水平展開を検討する。

〈3月はコロナ影響、コンビニ苦戦〉
同社が発表した3月の既存店売上は、セブン‐イレブン・ジャパンが累計で前年同月比3.2%減となった。
住宅立地は伸長したものの、駅前や行楽地などの売り上げは減った。井阪隆一社長は「住宅立地などは生鮮品を購入するには便利だ。長く滞在せずに買い揃えられるよう、不安な状況に応えられる体制を作っていきたい」と語った。

なお、店舗の立地別の支援は「現時点では検討していない。しかし、長引くならば考えなくてはならない」とし、適宜対応する方針を明かした。

イトーヨーカ堂は同5.3%減、ヨークベニマルは同3.9%増だった。
どちらも買いだめ需要が発生している。ヨーカ堂はアリオなどのショッピングセンターがマイナス要因となった。そごう・西武は同33.4%減、デニーズは同25.9%減だった。

一方で、ネットなど通販は伸長した。セブンネットショッピングは同30.9%増、イトーヨーカドーネットスーパー(西日暮里)は7.1%増だった。食品はミールキットやレトルト商品が堅調に推移した。
井阪社長は「ネット通販やラストワンマイルなど、今までと違う動きが強くなると予想している」と強調した。

〈冷食日報2020年4月13日付〉