外食市場は回復傾向も前年割れで推移、「Go To Eat」に期待の声

外食市場は回復傾向も前年割れで推移、「Go To Eat」に期待の声
       

2020年1月~8月の外食産業市場動向(全店、前年同月比)

外食市場は依然として前年を下回る水準で推移しているものの、緊急事態宣言の解除後から回復傾向にある。テークアウトやデリバリーに活路を見出す企業もある中、業態変更や本来の営業とは異なる取り組みを行うなどの変化も見られる。「Go To Eat(ゴートゥーイート)」キャンペーンへの期待も大きく、中小店や大手チェーンらの参画も目立ち始めた。

業界関係者は「売上は3月・4月に比べて回復したが、やはり前年ほどではない」と語る。様々な施策を打ち出すことで多くの企業で売上は徐々に回復している。しかし、ファストフード業態を除くと、ほとんどは前年を下回る水準にある。

日本フードサービス協会が発表した2020年1~8月の外食市場の動向は、2019年同期比16.9%減となった。緊急事態宣言に伴う外出自粛などで全体的に客数は大幅に減少した。特に飲酒を伴う業態は影響が大きい。その中で、ファストフード業態のハンバーガーチェーンなどの洋風業態は、元々テークアウトの需要が高く、売上は前年同期比5%増と、コロナ禍でも売上を伸ばした。

客単価もデリバリー需要の伸長で、前年同期比17.7%増と大幅に増加した。「モスバーガー」の広報担当は「店内喫食の比率が下がり、テイクアウトやデリバリーの比率が上がった。売上も伸長した」と話す。

和風や麺類など、他のファストフード業態は軒並み前年割れだった。4~5月に大型のショッピングモールなど商業施設の閉鎖や時短営業の実施などで苦戦した。

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2020年10月27日の経済記事

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