テレワークが住まいを変える!?2020年の住まいトレンドは「職住融合」

テレワークが住まいを変える!?2020年の住まいトレンドは「職住融合」

近年恒例となった、リクルートホールディングスの「2020年のトレンド予測」が発表された。これは、住まい・飲食・雇用など7領域の「新たな兆し」を見出して、2020年のトレンドになると予測したキーワードを発表するもの。筆者が専門とする「住まい領域」のトレンド予測は、『職住融合』。住まいと職場が融合するのはなぜなのか?【今週の住活トピック】
「2020年のトレンド予測」を発表/リクルートホールディングス

自宅や住宅の共用部にワークスペースを設ける事例が増加中!?

「働き方改革で、住まい選びが変わる」と、筆者も常々思っていた。

住まい領域は「新たな兆し」として、テレワークの普及により働く場所が多様化することで、「家なかオフィス化」や「街なかオフィス化」が進む兆しを挙げた。さらに、職住の距離に関する制約が薄まり、職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しも指摘した。

まず、テレワークの実態を見ていこう。
リクルート住まいカンパニーの「テレワーク×住まいの意識・実態調査」2019年によると、会社員・公務員でテレワークを実施している人はすでに16%に達し、実施意向のある人も26%いた(画像1参照)。

実は、総務省の「令和元年情報通信白書」を見ても、企業のテレワーク導入率は2018年には19.1%に達している。いずれも2割近い数値を示しており、筆者が思っている以上にテレワークが普及しているようだ。

テレワークが住まいを変える!?2020年の住まいトレンドは「職住融合」

「2020年トレンド予測 住まい領域」資料より転載


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