空き家の多くは相続で発生する！空き家解消のカギを握る自治体は予算と人手不足に悩む？

2025年09月10日(水)07:00

空き家の多くは相続で発生する！空き家解消のカギを握る自治体は予算と人手不足に悩む？

「空き家」の増加に歯止めがかからない。国土交通省は空き家を所有している世帯に対して、また全国空き家対策コンソーシアムでは空き家対策業務に従事する自治体に対して、実態を調査し、その結果を公表した。

空き家の実態、対策の状況などはどうなっているのだろうか？

【今週の住活トピック】
「令和６年空き家所有者実態調査の調査結果」を公表／国土交通省
「自治体の空き家対策実態調査」の実態を公表／全国空き家対策コンソーシアム

空き家を取得したのは約6割が相続。相続前に対策をしないと空き家が続く？

まず、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」から、現状の空き家の実態について見ていこう。「令和５年住宅・土地統計調査」（総務省）で「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯を抽出して調査し、6294世帯（回収率約51％）の回答を得たもの。

空き家の取得経緯については、「相続」によるものが、過半数の57.9％だった。所有者が死亡して、相続が発生したものの、その住宅にだれも住まないままという事例が多いようだ。相続による場合、住宅の建築時期が1980年以前など古い空き家が多く、空き家が腐朽・破損している場合が多い、という傾向にあることもわかった。

出典：国土交通省「令和６年空き家所有者実態調査結果のポイント」より転載

ただし、「相続前に対策を講じたか否か」で、空き家のままになるかどうかに影響する結果も見られた。

相続前に対策を講じたか聞くと、「相続前に対策を講じた」のは23.0％、「相続前に対策を講じていない」は77.0％だった。そして「相続前に対策を講じていない」空き家は「対策を講じた」空き家と比べると、別荘やセカンドハウスとして利用したり売却したりせずに、“空き家のまま”所有され続けている割合が約1.5倍となった。

出典：国土交通省「令和６年空き家所有者実態調査結果のポイント」より転載

相続前に、住宅をどうするか話し合いをしたり、遺言の作成を支援したりといった対策を講じておいたほうが、相続発生後に空き家の活用がされやすいということがうかがえる。

空き家の削減に政府もあの手この手を取っているが……

空き家の増加に、政府も手をこまねいていたわけではなく、原因の一つ一つに手を打ってはいる。これまで「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定や改正によって、対策を強化してきた。

まず、そのまま放置すれば倒壊などの危険性が高く、近隣に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」に指定し、市区町村による指導や勧告、解体などの強制執行を行うことができるようにした。

2023年の改正によって、特定空家になる前の段階でも、周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家を「管理不全空家」に指定する措置が新設された。

出典：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！」より転載

住まないのに住宅を解体せず放置する背景に、住宅用地であれば固定資産税が最大1/6に減額される特例が使えるからということがあったが、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、この特例が使えないような措置も取られた。
また、相続などで所有者が変わったときに登記を変更していないために、空き家の所有者がわからないといった背景もあったため、2024年に相続登記の義務化もスタートさせている。

予算や人手不足で各自治体の空き家対策が進まない！？

さて、問題のある空き家を「特定空家」や「管理不全空家」に指定して、指導や勧告を行うのは、各自治体だ。全国空き家対策コンソーシアムでは、空き家対策業務に従事する183自治体に対して、空き家対策業務の実態調査を実施した。

まず、空き家対策特別措置法の改正により新設された「管理不全空家等」について、施行から1年以上経過しているが、「『管理不全空家等』（特定空き家等を除く）として、勧告をなされた実績はあるか」という質問に対して、「ある」という回答は6.0％（11自治体）だけだった。

一方、2015年に「特定空家等」が定められてから約10年たつが、「特定空家等の勧告をなされた実績はあるか」という質問に対しては、「ある」という回答は42.1％（77自治体）だった。

出典：全国空き家対策コンソーシアム【自治体の空き家対策実態調査】より転載

「管理不全空家」の勧告が少ないことには、理由がありそうだ。「改正空き家法で『管理不全空家等』が新たに定義されたが、『管理不全空家等』の認定・判断基準を定めているか」という質問に対して、「定めた」が33.9%（62自治体）、「定めていない」が57.4%（105自治体）、その他「分からない」「準備中」などが8.7%（16自治体）となっており、基準の制定が進んでいないことが背景にあるとみられる。

また、「空き家対策に割り当てた予算や人員数に満足しているか」と質問したところ、「不満」「やや不満」と回答したのが、過半数の100自治体（54.6％）だった。「どちらともいえない」が73自治体（39.9%）で、「満足」「やや満足」と回答したのはわずか10自治体（5.5%）だった。

空き家対策に関して、予算や人員の不足が背景にあるようだ。