新年が明けて2021年度ももうすぐ終わるいま、転職を考えている方もいるでしょう。
国税庁の「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は433万円です。
今回は年収600万円に視点を当てて、その割合に注目していきます。ほかの年収帯や年齢別、勤続年数別でも確認していきましょう。
■「年収600万円」その割合は?男女別でもチェック
先ほどの国税庁の「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」より、それぞれ年収帯の割合を全体と男女に分けて見ていきます。

出典:国税庁「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」
上記を見ると、「年収600万円」は全体で6.5%。男女別に見ると男性は9.2%、女性は2.6%です。
男性の約1割は年収600万円と分かりました。一方、女性で年収600万円は狭き門と言えます。
男性の年収のボリュームゾーンをみると「300万円超400万円以下:538.1万人(17.5%)」「400万円超500万円以下:533.1万人(17.3%)」「500万円超600万円以下:413.8万人(13.4%)」です。
女性のボリュームゾーンは「100万円超200万円以下:508.1万人(23.4%)」「200万円超300万円以下:461.7万人(21.3%)」「300万円超400万円以下:374.9万人(17.3%)」。ボリュームゾーンで比べると男女で差がみられますね。
年齢ごとに平均年収も異なるので、そのようすも見てみましょう。
■年収600万円を達成するのは45~59歳男性
同調査より、年齢別の平均給与も男女に分けて確認しましょう。

出典:国税庁「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」
上記を見ると平均年収で600万円を超えるのは男性で45~59歳です。その他の年齢では平均年収600万円を超えるのは難しいことがわかります。実際には業種や職種、また勤続年数によっても異なるでしょう。
女性を見ると25~29歳で319万円に達し、それ以降は300万円前半を推移しています。これは男性に比べて女性が収入が少ないこと、職種や業種、役職なども関係しているでしょう。
ただ結婚や育児などのライフイベントがあっても、退職せずに仕事を続ける女性は増えています。今後、女性の平均給与に変化が見られる可能性もあるでしょう。
■勤続年数別の平均給与は?
それでは、勤続年数別の平均給与も見てみましょう。

出典:国税庁「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」
男性は勤続年数15~34年で年収600万円を超えています。勤続年数25年~34年では年収700万円を超えますね。
一方、女性の場合は勤続年数が長くても年収600万円を超えません。
■年収600万円もその実態はさまざま
今回は年収600万円に視点を当ててみてきました。年収600万円に達するには男性で勤続年数が長いことが一つの目安になるでしょう。
ただし職種や業種、また地域によっても年収は差があります。平均的な結果にはなりますが一つの参考にしてみてくださいね。
■参考資料
- 国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )