「年収600万円」女性が目指せる仕事とは。手取りや貯蓄はいくらか

「おひとりさま」として生きていくことを選ぶ人が増えているこんにち。
女性の社会進出を後押しする制度や福利厚生に力を入れる企業も多く、女性も経済的な自立がしやすい世の中に変わりつつありますね。

国税庁の「令和2年分（2020年） 民間給与実態統計調査」によると、女性の平均給与は293万円となっています。

平均給与の倍程度の「年収600万円」であれば経済的に自立できる水準かもしれません。
今回は、女性が「年収600万円」を目指す場合、どんな職種であればクリアできるのか解説していきます。

また、額面だけでなく手取りの金額のイメージや貯蓄額などの実態も併せて見ていきましょう。

■年代別の平均給与

「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20～65歳の男女（有効回答数約45万件）に2020年9月～2021年8月末に行った「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】（2021年12月13日公表）」で、2021年の平均年収を年代別に確認します。

年代別の平均年収

【出典】パーソルキャリア株式会社

全体とは、男女含めた平均年収を表しています。
30代以降になると、全体平均と女性平均の差が徐々に大きくなっていることがわかりますね。

女性の場合、出産や育児などのライフイベントがキャリアダウンや退職などにつながってしまうケースもあることでしょう。

そのため、同じ会社に長く勤め上げることによる年収アップは、男性よりもハードルがあるのが実態なのですね。

では次に、勤める期間に関わらず、「年収600万円」を超えられる職種はなにがあるのか見ていきましょう。

■「年収600万円」超えの業種とは？

まずは、同調査の【職種分類別平均年収】ランキングで高年収の業種を見てみましょう。

職業別・平均年収

【出典】パーソルキャリア株式会社

上から順番に「専門職」、「企画・管理職」、「IT・通信系エンジニア」と続きます。

全体の平均年収と大差がないことから、「専門職」であれば男女関係なく高年収が目指せられるといえるでしょう。

とはいえ、本題の「年収600万円超」ではないことから、もう少し細かく業種を見ていきたいと思います。

女性平均給与だけで「年収600万円超」の業種は、「リスクコンサルタント（670万円）」「投資銀行業務（643万円）」「運用（ファンドマネジャー・ディーラー）（620万円）」などが挙げられます。

実は、同じ業種でも男性平均給与だけを見ると「年収600万円超」のケースも多々あります。このように、まだまだ多くの業種で男女の平均給与の差は生じているものの、今後は女性の社会進出によってこの差が徐々に縮まっていくかもしれませんね。

■年収600万円台の手取りと貯蓄額

国税庁 の「令和2年分　民間給与実態統計調査」を参考に、「年収600万円超」の女性の年齢や勤続年数を見ていきましょう。

■【女性】

• 平均年齢：47.4歳
• 平均勤続年数：17.2年
• 平均給料・手当：514万6000円
• 平均賞与：130万2000円
• 平均給与（年収）：644万9000円

ここから月額給与を割り出すと、約43万円となります。
税金や社会保険料が引かれた後の手取りは、約33万円程度になると予想できますね。

では、「年収600万円超」の貯蓄額も確認してみましょう。

年収500万円台の人のデータも含みますが、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和２年調査結果」」を参考に、単身世帯の「年収500～750万円（金融資産非保有者含む）」の平均値と中央値は以下の通りとなります。

• 平均値：1614万円
• 中央値：562万円

平均値は一部の大きい数字につり上げられるため、ここでは中央値が実態に近い数字となります。

男女関わらず、「おひとりさま」で高収入の職種で長く働き、生活水準を一定に保つことができれば、老後も安心できる貯蓄ができるかもしれませんね。

■まとめにかえて

女性で「年収600万円」を目指せる職種は数少ないことがわかりました。
なかでも「専門職」となると日々のスキルアップが必須で、ハードワークになる可能性があることでしょう。

そんな場合、自分自身が働けなくなったときの備えを準備したり、お金にも働いてもらえる資産運用を取り入れたりしておくと安心ですね。

女性が「おひとりさま」を選んでも結婚を選んでも、変わらずキャリアアップを目指しやすい社会の実現を筆者も心から願っています。

■参考資料

• 女性の平均年収ランキング 職種ランキング【最新版】( https://doda.jp/woman/guide/heikin/ )
• 国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和２年調査結果」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2020/20bunruit001.html )