今日のレンジ予測
[本日のドル/円]↑上値メドは149.15円↓下値メドは147.55円トランプ政権:労働力としての移民国外追放、財政赤字、関税という消費税。全てがインフレ要因になる
欧州:軍需産業の必要性高まる
自動車:ドイツの自動車産業、世界の変化に完全に乗り遅れる
米インフレ:カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレ2%達成にはあと数年かかるだろう」
トランプ政権:ルビオ国務長官は、中国やイラン、キューバなどに対し強硬な外交論者
前日の市況
3月12日(水曜)のドル/円相場の終値は148.31円。前日終値比0.55円の「円安」だった。

2025年51営業日目は147.76円からスタート。
この「急な」円安は、過度のリスクオフの修正が入ったことが大きな理由だ。トランプ大統領が、米国が景気後退に陥る可能性を暗に認めたことで、投資家のリスク回避に傾いていた。
しかし今週発表された1月のJOLTS求人件数が予想を上回り米雇用市場の健全さを示したことや、ウクライナが米国の30日間の停戦提案を受け入れる準備があるとの報道が伝わったことで、投資家のリスク回避姿勢が多少和らいだ。日経平均株価は反発し、ドル/円は夜遅くには1週間ぶりとなる149円台にのせ149.19円まで上値を伸ばした。
もっともマーケットが完全にリスクオンに切り替わることはなかった。EU(欧州連合)とカナダが対米報復関税を発表するなど、トランプ関税の影響は続いている。求人数は多かったとはいえ、DOGE(米国政府効率化省)による政府機関のリストラがまだ反映されていないため、今後悪化する可能性は高い。
ダウ工業株30種平均株価は3日続落し、ドル/円も148円台に押し戻されてこの日の取引を終えた。24時間のレンジ幅は1.59円。

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング
今日の一言
説得力を持たせるにはうその中に最小限の真実を含めるべきである。一般的には一滴の真実で十分だが、それはマティーニに入れるオリーブのように不可欠なのである
It's Still Rock and Roll to Me
2025年2月のCPI(米国消費者物価指数)は、前年同月比で2.8%の上昇を記録した。約1年半ぶりの大幅な増加となった1月の3.0%から鈍化し、市場の予想であった2.9%も下回る結果となった。

具体的な内訳を見てみると、食品部門では特に卵の値段が前年比で58.8%急騰している。米国の卵の値段は1ダース1,500円以上する地域もある。卵高騰の解決策として米国の農務長官が、「裏庭で鶏を飼うのも一つの方法だ」と発言して批判されている。
また、住居費は前月比で0.3%上昇し、全体的なCPIの上昇のほぼ半分を占めた一方で、航空運賃は4.0%の下落を記録した。これは消費者が支出を減らす傾向を示唆している。

2月CPIの伸びが減速したことは、追加利下げを計画しているFRB(米連邦準備制度理事会)にとって安心材料となったことは確かだ。今回の結果を受け、FRBは5月に利下げを実施するとの見方が強まっている。
現在の状況で米国の消費者が支出を大きく増やすということは考えられず、むしろCPIはFRBの想定よりも速いスピードで下落する可能性が高いと考えられる。とはいえ、トランプ関税の影響がデータに反映されるのは来月以降だ。CPIが反転上昇するリスクも十分残っているので注意が必要だろう。
今週の注目経済指標

ヒートマップ分析


(荒地 潤)