日本株、買い手は誰だ？増える自社株買いで外国人投資家が日本株を再評価（窪田真之）

　今日は、日本株を「誰が買い、誰が売っているか」需給面から分析する。2023年以降、最大の買い手は自社株買いで最大の売り手は年金基金。

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 日経平均4万円超え、最大の買い手は「自社株買い」上値を追う外国人 」

日本株の買い手は「外国人投資家」と「自社株買い」

　過去30年以上、日本株の動きを支配してきたのは外国人投資家です。外国人投資家が買えば上がり、売れば下がる傾向が顕著です。外国人は、買うときは上値を追って買い、売るときは下値をたたいて売る傾向があるので、短期的な値動きは外国人次第です。

　その外国人投資家は、2023年以降、買い越しに転じています。短期的には売り買いが目まぐるしく入れ替わり、それが、日経平均株価の激しい乱高下につながっています。しかし、全体で見ると、2023年以降、外国人投資家はトータルで買い越しとなっています。

出所：JPX「投資部門別売買状況二市場」より楽天証券経済研究所作成

　以下、上記の、主体別売買動向を説明します。外国人投資家については最後に説明します。

1：最大の買い手は、事業法人の「自社株買い」

　外国人投資家は、日本株の動きを支配していますが、最大の買い手ではありません。最大の買い手は、事業法人の「自社株買い」です。

　自社株買いであるため、マーケットを動かすような買い方はしません。それでも、トータルで最大の買い手は「事業法人」です。

　事業法人の買い越し17.9兆円が「自社株買い」の全てではありません。事業法人だけでなく、金融法人も巨額の自社株買いを行っています。金融法人の自社株買いや、市場を通さない自社株買いなどを合わせると、20～30兆円の自社株買いが出ていると推定されます。このことから、自社株買いがいかに大きな買い手であるかが分かるでしょう。

2：最大の売り手は信託銀行（信託勘定で売買する年金基金など）

　売り手で最大なのは「信託銀行」です。これは、信託勘定を使って売買する、年金基金などの売買を表しています。年金基金は基本ポートフォリオを決めており、原則その比率で運用を続けています。

　株が上昇すると、時価ベースで株の組み入れ比率が高くなるため、基本ポートフォリオに戻すために、株を売ることになります。2023年以降は、そのような年金基金のリバランス売りが、最大の売り主体となっています。

3：銀行・生損保は継続的な売り手

　金融法人も「自社株買い」では、巨額の買い手です。ただし、自社株を買う一方、毎年計画的に進めている「政策保有株の売却」では、大口の売り手となっています。

4：個人および投資信託

　個人投資家は、株が下がると買い越しになり、株が上がると売り越しになる傾向が顕著です。日経平均が上昇してきた2023年以降は、トータルで売り越しとなっています。投資信託も、個人投資家の売買の影響が大きいため、トータルで売り越しとなっています。

　ただし、一つ注意事項があります。個人投資家の実際の売り越し額は、ここで出ている金額よりもっと小さいものです。

　個人投資家は、新規公開株（IPO）の割り当てを受け、上昇後に売却することが多いです。ここで新規公開株の購入は「買い」に計上されず、上場後の売却だけ「売り」に計上されます。そのため、個人投資家の売り越し金額は、実態よりも大きく出ています。

外国人投資家が日本企業のガバナンス改善を評価

　外国人投資家は、アベノミクスがスタートした2014年に、日本株を約15.2兆円買い越しました。アベノミクスにより、資本主義の構造改革・成長戦略が進むことを期待したためです。

　確かにアベノミクスで構造改革・成長戦略は進みましたが、その進み方は外国人投資家の期待を下回るものであったため、2015年以降、外国人投資家は再び日本株を売り越すようになりました。

　ところが、近年の日本企業のガバナンス改善を評価して、2023年以降再び、買い越しに転じています。

出所：JPX「投資部門別売買状況二市場」より楽天証券経済研究所が作成

　かつて日本企業の経営者は、株価を上昇させることにあまり本腰を入れてきませんでした。

　そのため、かつての日本企業はあまり自社株買いを行わず、実質無借金でバランスシートに余剰資産を抱える企業が増えました。その結果、財務内容が良好で収益基盤も堅固なのに、株価が解散価値といわれる株価純資産倍率（PBR）1倍を割り込む企業が増えました。

　東証の要請や、合意なき買収が増えてきたことを受け、日本企業の経営者はようやく自社株買いを増やし自己資本利益率（ROE）を高めて株価を上げることに、本格的に取り組むようになりました。

　それが、自社株買いの増加につながり、それを評価して、外国人投資家も日本株を買うようになったと考えられます。

日本株の投資判断

　結論はいつも書いてきたことと変わりません。日本株は割安で長期的な上昇余地が大きいと判断しています。ただし、トランプ関税ショックはまだ終わっていないため、これからも急落・急騰を繰り返しながら、上昇していくと考えています。時間分散しながら、割安な日本株を買い増ししていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えています。

2025年6月30日： 日経平均4万円超え！今後の投資戦略は？グローバル投資資金が日本株組み入れを増やしている可能性も（窪田真之）
2025年6月19日： 予想利回り4.6％！森ヒルズリートで安定稼働の都心プレミアムオフィス不動産へ投資
2025年6月12日： 日経平均・S＆P500にダブル積み立て：株価急落でもあわてない、「ドルコスト平均法」が効く（窪田真之）​

（窪田 真之）