今週のマーケット：日本株の行方は米国次第？エヌビディア決算、中東情勢など外部要因に警戒！

　先週の日本株は対米国投融資案件に絡む株が盛り上がりましたが、材料出尽くし売りもあり低調。米国株はAI脅威論で売られたIT企業に見直し買いが入り小幅高でした。

今週のトピック：トランプ大統領の一般教書演説に警戒。エヌビディア決算の発表

・2月20日（金）の米国連邦最高裁によるトランプ関税違憲判決と、それに反発したトランプ大統領の新関税導入で週明け23日（月）の米国株が急落したことから、日本株も下落基調で始まりそう。

・日本時間26日（木）早朝にAI半導体株の エヌビディア（NVDA） が決算発表。市場予想を上回る好業績をたたき出す可能性が高く、AIデータセンター株続騰、ソフトウエア株続落！？

・米国資産運用会社 ブルー・アウル・キャピタル（OWL） が一部ファンドの資金解約を停止。「AIバブル崩壊→金融不安台頭→株価暴落」の前兆か！？

・日本株は米国のイラン再攻撃など外部環境に左右されやすい展開に！

2月24日（火）の日経平均

　先週の大幅下落から祝日を挟んだ24日の日経平均は、前営業日比61円安の5万6,764円で続落スタート。その後、前場では持ち直し、後場に入ると上げ幅を拡大し一時前営業日比596円高まで反発しました。（2月24日14時現在）

今週のマーケット：トランプ一般教書演説やAI信用不安に警戒！エヌビディア決算が運命の分かれ目に！

　今週は24日（火）から効力を発揮する米国トランプ大統領の新関税導入が波乱要因です。

　先週20日（金）、米国の連邦最高裁は、2025年4月にトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した相互関税が違憲で無効という判決を下しました。

　違憲判決の直後、トランプ大統領は即座に、国際収支の問題に対処するため一時的な関税引き上げの権限を大統領に与えた通商法122条を根拠に、24日（火）から10%の新関税を最長150日間課すと発表。

　21日（土）にはSNSで税率を10%から15%に引き上げると表明。

　さらに23日（月）、欧州、インドなどが違憲判決前に米国と合意した通商協定を見直す動きに対して「駆け引きするなら、さらに高い関税をかける」と、どう喝しました。

　トランプ新関税で国際貿易がまたもや混乱することを危惧して、23日（月）の米国株は主要3指数が1%以上も急落。

　ただし日本の相互関税は15%で、新関税の税率が15%だと変化はなく、自動車など部門別関税は今回の違憲判決の対象外です。

　日本政府は合意した対米投融資を進める見通しもあり、23日（月）の日経平均先物（期近）は小幅安にとどまりました。

　そのため、連休明け24日（火）の日本株は米国株とは対照的に、自動車株など外需株を中心に無難な出だしになるかもしれません。

　一方、先週は米国でノンバンク融資を手掛ける資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル（OWL）が一部ファンドの資金解約を停止。

　同社が投資家の資金返還要求に応じるため、AI脅威論の台頭で急落が続くソフトウエア企業向け貸し出し資産の売却を進めていることが判明しました。

　100年に1度の危機といわれる2008年9月のリーマンショック前の2007年8月にも、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きでフランスの銀行BNPパリバが運用する投資信託が解約停止となる「パリバ・ショック」が起こりました。

　ブルー・アウル・キャピタルの株価は先週12%も急落。今後も信用不安が続くようだと、米国株全体を巻き込む株価急落につながる恐れもありそうです。

　そんな今週最大の注目イベントは、日本時間26日（木）早朝に発表されるAI半導体メーカー・エヌビディア（NVDA）の2025年11月-2026年1月期決算です。

　売上高の伸びは前年同期比67%増と予想されています。

　米国巨大IT企業の2026年のAIデータセンター向け設備投資は総額6,800億ドル（約105兆円）に達する見通しです。

　エヌビディアの株価は2025年に前年末比38.9%続騰したものの、2026年に入ってからは2.71%高と小幅上昇でとどまっており、株価に過熱感がないだけに上昇に期待がかかります。

　ただ、好決算でますますエヌビディア独り勝ちのAI脅威論が高まり、ソフトウエア株がさらに売られる負の展開も十分に考えられるので注意が必要です。

　日本時間25日（水）午前にはトランプ大統領が議会で2026年の一般教書演説を行います。

　一般教書演説とは、米国大統領がその年の重要な政策を国民に訴える場で、全米のテレビ局で生配信されます。

　国内の物価高で支持率を落としているトランプ大統領が、11月3日の米国中間選挙の争点になっているアフォーダビリティ（暮らし向き）対策として新たなバラマキ政策を打ち出したり、関税政策の強化を表明したりすると、株式市場が混乱する恐れもあるでしょう。

高市首相訪米に向けて対米投融資関連株が続伸！？トランプ関税還付なら外需株急騰？

　日本でも先週20日（金）に施政方針演説を行った高市早苗首相のもと、7月17日まで150日間の予定で国会の審議がスタートします。

　先週はトランプ関税引き下げの見返りに日本政府が米国に約束した対米投融資1号案件に関連する銘柄が物色されました。

　具体的には事業規模が5兆円を超える米国中西部オハイオ州のガス火力発電事業に対する期待感から電力プラント建設に強い 明電舎（6508） が前週末比12.8%高、 富士電機（6504） が11.6%高と急騰。

　また米国ジョージア州の人工ダイヤモンド製造事業で、米国産ダイヤモンドの購入に前向きなダイヤモンド工具メーカーの 旭ダイヤモンド工業（6140） と ノリタケ（5331） がともに6.5%高。

　3月19日（木）に米国で行われる日米首脳会談の「手土産」として、2号案件には次世代型の小型原子炉の建設事業が有力視されています。

　先週、7.3%高だった原子炉製造の 日本製鋼所（5631） 、19.5%高だった核燃料輸送容器・濃縮機器メーカーの 木村化工機（6378） など、関連株が続騰する可能性もあります。

　ただ、今週の日本株は国内で大きなイベントがないため、AI脅威論の台頭でソフトウエア株の下落が続く米国株の影響を受けやすくなりそうです。

　日本時間26日（木）早朝には顧客管理データベース大手の セールスフォース（CRM） やクラウド事業を展開する スノーフレーク（SNOW） がエヌビディアとともに決算発表。

　27日（金）早朝には会計ソフトの インテュイット（INTU） など、多くの米国ソフトウエア企業が決算を発表します。

　上記3社ともに2026年に入って株価が前年末比20～46%も下落。好決算発表で株価が持ち直すかどうかが日本のソフトウエア株にも大きな影響を与えそうです。

　米国連邦最高裁のトランプ関税違憲判決では、すでに支払われた関税の返還問題についての判断は示されませんでした。

　しかし、米国で関税の払い戻し訴訟を行っている 川崎重工業（7012） 、 横浜ゴム（5101） 、 豊田通商（8015） といった外需企業は、関税還付の思惑もあって株価が上昇するかもしれません。

　27日（金）には日本の物価の先行指標といわれる東京都区部の2月消費者物価指数（CPI）が発表。

　先週は、日本の2025年10-12月期の実質国内総生産（GDP）成長率が、物価高による個人消費の低迷で予想よりも下振れ。

　18日（水）に公開された1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で早期利下げ論が後退して1ドル＝155円台まで円安が進行しました。

　23日（月）はトランプ新関税で米国株が急落しましたが、1ドル＝154円60銭台で取引終了と為替相場は小動きでした。

　27日（金）の東京都区部CPIで物価の伸び率の低下が確認されると、4月までに日本銀行が追加利上げを行うのではないかといった観測が遠のくため、さらなる円安が進む可能性もあり、株価の下支え役になりそうです。

先週の振り返り：円高で自動車株、AI信用不安で銀行株下落！ソフトウエア株の下落も止まらない！

　先週の日経平均株価（225種）は前週末比116円（0.20%）安の5万6,825円で終了。

　週初めの16日（月）に1ドル＝152円60銭台まで進んだ円高や決算発表通過の材料出尽くしで トヨタ自動車（7203） が3.7%安、トヨタ系部品メーカーの アイシン（7259） が8.1%安となるなど、輸送用機器セクターは下落となりました。

　また米国資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルの信用不安台頭で、日本でも銀行株が売られ、 みずほフィナンシャルグループ（8411） が6.6%安。

　AI脅威論によるソフトウエア株の下落も止まらず、ITソリューション企業大手の 富士通（6702） が5.2%安、 NEC（日本電気：6701） が4.5%安でした。

　一方、AIデータセンター需要で今期2026年3月期の業績・配当について2度目の上方修正を行った フルヤ金属（7826） が16.9%高、同じく業績上方修正を行ったAIサーバー向け電解銅箔メーカーの 三井金属（5706） が17.9%高。

　三井金属が属する非鉄金属セクターは週間の業種別上昇率1位。

　ソフトウエア株の急落が信用不安につながりつつある中、データセンター建設という「実需」で潤う非鉄金属セクターが独歩高というAI二極化相場が続きました。

　19日（木）にはイランの核開発破棄を巡る協議が膠着（こうちゃく）する中、トランプ大統領は軍事行動に出るかどうかは「おそらく10日以内に」明らかになると発言。

　すでに米国は空母など大規模部隊を中東に集結させており、地政学的な緊張の高まりも相場の下落要因になりました。

　ただ、原油価格高騰期待から INPEX（1605） が5.9%高となるなど資源株は上昇しました。

　今週も引き続き中東情勢の緊迫化が株価の波乱要因になりそうです。

（トウシル編集チーム）