悪質「県外ナンバー狩り」いつまで続く？ 自治体で「在住確認書」配布の動き広がる

新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、ほかの都道府県のナンバープレートを付けたクルマへの嫌がらせが横行しています。自治体も対策をしていますが、この動きはいつまで続くのでしょうか。

　2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。

　これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。

「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。和歌山県では5月7日（木）から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日（水）までに2207枚が発行されたそうです。

　交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。また、5月19日（火）から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。

　こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。

　4月27日（月）と比較的早い段階で、「徳島県在住者です」と書かれた画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市には、「差別を助長する」などといった批判が相次いだそうです。

「三好市は県境に位置しているうえ、国の機関もあります。実害を受けた例もあり、不安を抱えている方がいらっしゃることから、カードを用意しています。この状況下で、国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応しているのでしょう。緊急事態宣言の解除後も、雰囲気が変わった印象はありません」（三好市秘書人事課）

　和歌山県にも、「（在住確認書を）表示している人を逆に区別してしまう」といった意見が県内外から寄せられているといいます。また、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは、法律でも義務付けられていることから、交付者に対しては、その後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているそうです。

　これらの配布、交付をいつまで続けるのか、ということについては、三好市、和歌山県とも、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になる、と口を揃えました。

　カードや確認書を交付していなくても、こうした県外ナンバーのクルマへの嫌がらせをやめるよう、知事が県民に呼び掛ける例も全国に見られます。

　そのひとりが、新型コロナウイルスの陽性者が全国で唯一ゼロである岩手県の達増拓也知事です。

　これに対し達増知事は、「京の人である源 義経をしいたげたとたんに、奥州平泉は滅びた」という故事を挙げつつ、「東日本大震災の復興で助けられた岩手県の暮らしや仕事、学びは県外の方々に支えられています。他県の方には親切に、寛容に」と訴えました。

　また、県外ナンバーを警戒する背景に、岩手県における新型コロナウイルス陽性の第1号になりたくないという県民の思いがあるのでは、といった質問に対しては、「確かに感染者がないことは望ましいものの、感染者は出てもよい」と回答。「第1号になっても県は責めません。誰もがひとり目、ふたり目、3人目になり得ます。陽性になることは悪ではないと心に刻んでほしい」と話しました。

※一部修正しました（5月25日9時45分）。