上半期の「税金滞納」倒産 10年間で2番目の77件　負債10億円以上が2倍増も、主体は小・零細企業
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2025年上半期（1-6月）の「税金滞納」倒産状況


　物価高、賃上げで資金繰りに余裕を欠く企業は、社会保険料や税金も負担になっている。2025年上半期（1-6月）の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、2016年以降で2番目に多い77件（前年同期比22.2％減）だった。


　負債総額は303億5,800万円（同39.1％減）で、4年ぶりに前年同期を下回った。負債10億円以上が7件（同133.3％増）と倍増したが、同1億円未満が41件（構成比53.2％）と半数以上を占めた。
　採算性が低い企業は運転資金だけでなく、納税のための原資の確保が難しく、物価高が続くなかでは今後も滞納を一因とした倒産は高水準で推移する可能性が高い。

　上半期（1-6月）の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、資本金1千万円未満が43件（前年同期比6.5％減、構成比55.8％）と半数を超えた。形態別では、破産が73件（同22.3％減、同94.8％）と大半を占めた。
　国民、企業にとって納税は義務だが、社会保険料は従業員と共同で負担しており納付を怠ることはできない。企業は収益改善と同時に、金融機関や関係機関と納税に向けた取り組みをしっかり話し合うことが重要だ。

※2025年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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