8月の「円安」倒産3件、2カ月連続で前年同月を下回る　負債総額は2カ月ぶりに30億円を超える
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2025年8月 「円安」関連倒産（8月31日現在）


　2025年8月の「円安」関連倒産は3件（前年同月比50.0％減）で、前年同月から半減した。負債総額も34億円（同23.6％減）と減少し、件数・負債ともに2カ月連続で前年同月を下回った。



　2025年1‐8月累計は40件（前年同期比25.9％減）にとどまった。負債額は2月の丸住製紙（株）（愛媛、負債590億円、民事再生法）が押し上げ、954億8,300万円（前年同期比310.0％増）と4.1倍増と大幅に膨らんだ。

　8月の主な倒産は、絨毯・カーペット販売の（株）モリヨシ（大阪、負債16億円、破産）、紳士衣料品販売の（株）ミエル（宮城、同12億円、破産）など、円安による仕入価格の上昇分の価格転嫁が難しかった企業で目立った。

　「円安」倒産は、2022年7月から38カ月連続で発生した。8月は月初1ドル＝150円台だったが、その後は1ドル＝146円～148円台とジリジリと円安に戻した。
　円安に伴い輸入財の価格が上昇し、物価が高止まりしている。さらに、人件費の上昇も重なり、収益悪化が懸念材料になっている。また、トランプ関税で不透明感も出ているが、円安の影響は内需型産業にまで及んでおり、価格転嫁が難しい中小・零細企業の動向に注意が必要だ。

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