日本でのデリバリーは2019年後半から
早いもので、テスラ「モデル3」がデビューしたのは、いま(2020年)から4年も前のことだ。
テスラが単独に開いた発表会は熱気に溢れ、イーロン・マスクCEOの言葉に皆が聞き入った。モデルSとモデルXによって、世界市場でEVの市民権を勝ち取ったテスラが送り出した、マスマーケット狙いのモデル3。
発表会の1週間後には、予約販売だけで30万台を突破した。その時点で、納期は早くても1年半後の2017年末といわれていた。
日本でデリバリーが始まったのがその2年後、2019年後半からだ。それから4カ月ほどでは当然、街中でモデル3を見かける機会は少ない。
一方、アメリカでは最近、カリフォルニア、テキサス、フロリダなど自動車販売台数が多い州を中心に、モデル3を見かけることは、けっして珍しくなくなった。
日本がアメリカの2年遅れのペースでモデル3が普及すると考えると、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2021年7月には、都内周辺でモデル3の姿が確実に増えていることだろう。
だが、どれだけ増えるかについては、さまざまな見方があると思う。
モデル3を買う理由はEVだからではなくテスラだから
日本人にとってテスラを買うおもな理由は「新種のプレミアムブランドだから」、ではないだろうか。「EVだから」は、あくまでもブランド価値の裏付けに過ぎない。価格についても、1000万円級であることが、良い意味でプレミアム感を出している。
ライバルとしても、モデルSやモデルXは、メルセデス・ベンツやBMWが該当するのだが、けっしてガチンコライバルではない印象がある。
そのため、モデル3が、メルセデス・ベンツのCクラスやBMWの3・4シリーズのように、日本でのセールスボリュームを取れるかどうかはわからない。
モデルSとモデルXについては、富裕層のなかでの口コミが主体で販売が支えられてきた印象があるが、モデル3では、メーカー・ディーラーサイドが日本市場を強く意識したマーケティング戦略を進めることが必要だと感じる。
日本は、日産「リーフ」と三菱「i-MiEV」が2010年から世界に先駆けて発売され、充電インフラを含めてEVが走りやすい環境が徐々に整ってきた。だが、アメリカや中国などのように行政がEV販売台数を義務化するような政策をしていない。EVはあくまでも、ユーザーの購買意欲に頼った商品だ。

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