初めてプラグインハイブリッド車を大量生産したのは中国のBYD

今年(2020年)には、トヨタ「RAV4 PHV」が発売確定。また、今年中または来年に三菱「アウトランダーPHEV」のフルモデルチェンジなど、日本では新型プラグインハイブリッド車に対する期待が高まっている。



また、近年はメルセデス・ベンツBMWなど欧州輸入車でプラグインハイブリッド車の存在が目立つようになってきた。



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プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対して搭載する駆動用バッテリーが大きく、外部から充電することができるのが特徴だ。世界各国での調査で、多くの人が日常生活では1日50km程度しか移動しないという報告があり、それに基づきEVで走行可能な駆動用バッテリーサイズを決めている場合が多い。



じつは初の量産PHVは中国車! アフターコロナの自動車業界で目が離せない中国の動向



90年代頃からトヨタをはじめ、世界各国が試験車両や少量生産してきたが、世界で初めてプラグインハイブリッド車を大量生産したのが、中国のBYD(ビー・ワイ・ディー)だ。モデル名は「F3DM」という。



BYDは中国では比較的、後発の自動車メーカーだが、経済特区である深センの地方政府と連携してEVベンチャーとして売り出した。2000年代中盤から中国政府が実施した、中国全土での電動化普及施策「十城千両」を強く意識したものだ。



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EVとプラグインハイブリッドを、タクシーや企業向けとして開発。アメリカでも将来の販売を見据えたプロモーション活動も積極的に行った。



ただし、実際に走行してみると性能的にはF3DMより少し遅れて市場導入された、GMシボレー「ボルト」や「プリウスPHV」に劣る印象だ。



中国ほど政府主導で自動車産業を仕切る国は他にない

一時はBYDが中国ベンチャーの象徴と言われてきたが、近年ではさまざまなEVベンチャーが中国で誕生している。その背景には、2019年から施行されている新エネルギー車政策がある。個人向けを中心に、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を普及させるための施策である。

2000年代と同様に、中国では電動車の普及に対して、国が半ば強制的に市場を変えていくのだ。こうした強引な電動化普及施策が打てる背景にも、これまた中国政府の巧妙な施策がある。



2000年代から自動車産業を含めて急速な経済成長を遂げたが、その際、海外自動車メーカーが中国で完成車を製造・販売するには、中国地場メーカーとの合弁企業の設立が条件となった。



第一汽車はフォルクスワーゲンとトヨタ等、上海汽車はフォルクスワーゲン等、広州汽車はトヨタとホンダ等と、さまざまな合弁が生まれ、結果的に中国地場メーカーは海外メーカーから研究開発や生産技術で多くのノウハウを学んできた。



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ここまで政府主導で自動車産業を仕切る国は、他に類がない。日本でも戦後の高度成長期に通商産業省(当時)による護送船団方式で自動車メーカーの合併吸収が後押しされた歴史があるが、状況として中国政府の手法とは大きく異なる。



新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界でもっとも早く始まり、そしてもっとも早く経済活動再開の動きが出てきた中国。中国政府としては、「コロナ後」の新たなる自動車対応政策を打ち出すかもしれない。

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