デル・テクノロジーズが構想する「従業員男女比率50:50」。日本らしさを活かしたdiversity&inclusion

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デル・テクノロジーズ株式会社(英:Dell Technologies Japan Inc.、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:大塚俊彦)は、2030年までの中長期計画のひとつに従業員男女比率を「50:50」にすると公表している。米国に本社をもつグローバル企業Dell Technologies Inc.の日本法人である同社。政府目標で掲げる女性管理職比率が、いまだ半分にも満たず歩留まりしている日本において、世界同時展開しているdiversity&inclusionを、どのようにローカライズして進めていくのか。デル・テクノロジーズが構想するHR分野での中長期計画について聞いた。

デル・テクノロジーズが構想する「従業員男女比率50:50」。日本らしさを活かしたdiversity&inclusion

SDGsはこれからの企業活動に欠かせない重要項目

日本では女性活躍推進法が施行されて約5年経つが、いまだその認知度は低く、女性が社会で十分に活躍できているとは言い難いとの声が聞こえる。2020年に発表された「ダイバーシティ推進状況調査結果概要」(出典:公益財団法人21世紀職業財団)によると、企業の規模に関わらず、各社で女性活躍推進の行動計画の「内容を知っている」「おおよその内容を知っている」人の割合は、男性で32.6%、女性で40.9%。1万人以上従業員の在籍する企業でさえその認知度は低いのである。

こうした中、世界的な流れとして男女に関わりなくすべての人が、性別や人種、出身や信仰などに左右されず生き生きと働けるため「diversity&inclusion」の考え方が啓蒙、そして推進されている。その潮流は、日本においても比較的緩いものとはいえ、確実に、スタンダードとなりつつある。


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