ボディオン支援とは　概要から事例まで解説

2023年11月26日(日)23:00

ボディオン支援とは

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ボディオン支援とは、専門人材が支援先企業に出向し、役員・社員として改革を推進する取り組みである。専門人材が自ら意思決定に参画することで、早期の結果創出を目的としている。

ハンズオン支援との違い

ハンズオン支援では、支援先企業に入り込み、生の声を聴きながら“アドバイザリー”として自立支援を実施する。常駐するケースもあり、ただ戦略を立てるだけではなく、実行フェーズにおいてクライアントと並走することで、クライアントが自走できるように支援する取り組みとなる。

支援先の経営に直接参画し、共に課題解決をする手法である点は、ボディオン支援と同じである。

しかし、ハンズオン支援には課題が存在する。それは、プロジェクトのコミットメントや、支援スコープが限定される点である。

直接参画するとはいえ、あくまで社外の人間としての関与である。そのため、意思決定がクライアントの経営・メンバーに委ねられてしまい、（無論コンサルタントとして一定のスタンスを取るものの）基本的にはクライアントが判断するための材料を揃えることにフォーカスすることになる。そのため、成果の効果測定として書面のアウトプットが求められ、スコープを切った支援になりやすい。

また、自ら意思決定しないため、結果に対するコミットメントも限定的になる。ネガティブな言い方をすると、意思決定を自ら行わないため、結果責任はクライアントに押し付ける形になり、多くのクライアントにとってのゴールである「企業価値の向上」に対する貢献は限定的になりやすい。

これらの課題を解決するのがボディオン支援である。

ボディオン支援においては、支援先の役職や名刺、場合によっては部下を配置してもらう。それによって、プロパーメンバーと同様、責任をもって自ら実行する（取締役の場合は、名実ともに経営責任をもって実行する）点がハンズオン支援と大きく異なる点といえる。

特に「経営者」として支援する場合は、基本的に経営結果に対する責任を負うため、財務指標としての結果が問われる。

そのため、例えば「社内協議用」として使われるような内向きのペーパーワークが省かれ、より結果に直結する活動にフォーカスできる。

実際には、「経営チーム」として「経営者」をサポートする人材がセットで派遣されるケースが多い。いわゆる“プロ経営者”を単独で採用することとの違いは、改革成功の確度が向上し、改革のスピードも早められる点である。なぜなら、改革の肝となるクライアントのプロパー人材に経験・スキルが不足する場合においても、経験豊富なチームメンバーで補填することが可能となるからだ。さらに、ファーム側の経営経験豊富なシニアスタッフが派遣された経営チームをモニターすることにより、経営チームメンバーの経験・スキルに属人化しない体制を敷けることも、成功確度を高める要因になる。

具体的なボディオンの取り組み

それでは、ボディオン支援には具体的にどのような取り組みがあるのだろうか。対象会社の規模やステージ、課題によっても異なるが、一部の例を紹介する。

企業価値向上支援においてCFO、COOとして出向資本構成変更

PEファンド傘下の数百億円規模の企業支援において、当社メンバーが経営者（CFO、COO）として出向した事例である。

予算策定・予実管理体制の構築に終わらず、それを実行するために役職をクライアントからいただき、ボディオン支援を行った。対象会社のCEOをはじめとした経営陣と合議の上、「経営者」目線で優先的にやるべきことを判断した結果、主に以下の取り組みについて現場を指揮しながらスピーディに実施し、企業価値の向上に直接的に寄与した。

経営課題の抽出

重要施策を検討・実行するための分科会の体制構築・運営管理、及び各分科会を自らリードし効果創出（マーケティング面、営業面、組織体制面等）

経営モニタリングの仕組構築・運営

資金繰り管理の仕組構築・改善施策の実行（運転資本の改善、追加借り入れのリードなど）