総合コンサルティング会社のアクセンチュア（東京都港区）は29日、データソリューション事業を手がけるALBERTに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株取得を目指しており、買付代金は最大424億円。

成長戦略の加速に向け、AI（人工知能）やデータ分析に精通したデータサイエンティストと呼ばれる専門人材の獲得などが狙い。ALBERTはTOBに賛同している。

買付価格は1株につき9180円。TOB公表前日の終値4055円に126.39％のプレミアムを加えた。買付予定数は462万6203株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる308万4200株。ALBERTの筆頭株主で同社を持ち分法適用関連会社としているSBIホールディングスは保有する全株式29.9％をTOBに応募する。

買付期間は9月30日～11月14日。決済の開始日は11月21日。公開買付代理人はみずほ証券。

TOBを行うアクセンチュアは世界的な総合コンサルティング会社のアクセンチュア（本社アイルランド、ニューヨーク証券取引所に上場）の日本法人で、日本で60年の業歴を持つ。

ALBERTは2005年設立で、企業が保有するさまざまな情報の解析、データ活用の支援などを手がけてきた。

2015年に東証マザーズ（現グロース）市場に上場した。AI技術を用いたビッグデータ分析に強みを持ち、自動車、通信、金融機関など大手企業向けのプロジェクトを進めている。

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