【ミンカブ・ジ・インフォノイド】個人と法人の「両面狙い」で成長を持続

まさに「怒涛のM＆A」である。「MINKABU（みんかぶ）」や「株探（Kabutan）」など投資家向けメディア事業の運営と金融機関を中心顧客とした情報ソリューションの提供を手がけるミンカブ・ジ・インフォノイド＜4436＞が、2023年3月期に入って5件ものM＆Aを実施しているのだ。

その狙いは何か？

BtoBサービスで経営基盤の安定図る

同社は2006年7月、マスチューとして設立。「情報の価値を具現化する」という企業理念のもと、後に日本最大級の投資家向け情報メディアとなる「みんなの株式」を立ち上げた。当初は個人投資家向けメディアサービスを提供していたが、2014年8月にインターストラクチャーを連結子会社化。大手証券・金融ポータル事業者向けのB2Bソリューションサービスに進出する。

実はこれが賢明な選択だった。金融に限らず、あらゆる個人向け（B2C）メディアサービスは行き詰まる運命にある。ネックは「課金問題」だ。より良いサービス、より豊富な情報を提供しようとすれば、当然ながらコストがかかる。しかし、個人向けの情報サービスは無料であれば成長するが、有料化すると利用者は激減する。さらに有料化しても、個人相手の課金額などたかがしれている。

広告収入に期待するしかないが、新聞、ラジオ、テレビ、雑誌と同様にインターネット広告市場も頭打ちだ。そうなればサービスを提供するための投資や運用資金を抑えざるを得ず、それが顧客離れを生む。個人相手の情報サービスは持続可能性が低いのだ。

情報サービスが生き残るには、固定客であり経費として高額の利用料金を支払える法人向けのBtoBソリューションサービスへ転換するしかない。

2020年6月には投資信託業務のRPA（ロボットによる業務自動化）サービスを提供するロボット投信の第三者割当増資を引き受け、株式50.14％を2億5800万円で取得して子会社化した。ロボット投信は2016年の設立で、RPAを通じて投資信託の運用会社や販売会社の業務効率化を目的とするスタートアップ企業。当時すでに複数の金融機関に導入実績があったが、事業基盤は脆弱な状態にあり、黒字化がほど遠かった。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの主な沿革（2022年3月期 有価証券報告書より） 2006年7月 前身のマスチューを設立 2007年4月 投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」を開設 2009年6月 AIを利用した「株価診断」機能を導入 2012年3月 みんかぶに社名変更 2014年8月 大手証券・金融ポータル事業者向けB2Bサービスのインターストラクチャーを連結子会社化 2014年10月 投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲受により取得 2016年3月 インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受で取得。同時に同社完全子会社の日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入 2018年11月 ミンカブ・ジ・インフォノイドに社名変更 2019年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2019年12月 Prop Tech plusを連結子会社化し、不動産投資信託（REIT）分野のソリューション事業に参入 2020年6月 ロボット投信を連結子会社化し、投資信託運用会社・販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大 2021年9月 資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的にミンカブアセットパートナーズを設立 2022年5月 BANQのNFT部門を新設分割して設立したWEB3 WALLET（現ミンカブWeb3ウォレット）を連結子会社化して、Web３ソリューション事業に参入

個人向けサービスも拡充し、BtoBにつなぐ

こうしたBtoBソリューションサービスで法人顧客を獲得するためには、企業が求める情報を持たなければならない。そうしたBtoBの「飯のタネ」とも言えるものが、個人向け情報サービスでフィードバックされる情報だ。例えば、あるコンテンツやサービスをどのような属性の個人がいつ、どこで、どうやって利用しているのかも重要な情報、すなわち「売り物」になる。その「情報収集」の入口となる個人向け情報サイトもM＆Aで拡充している。

2011年12月にZホールディングス傘下のLINEから、ライブドア事業を72億円で取得した。対象はブログサービス「ライブドアブログ」、ニュースサイト「livedoorニュース」、韓国エンターテインメントニュースサイト「Kstyle」を中心としたサービス群。ミンカブはLINEが当該事業を会社分割して設立する新会社ライブドアの全株式を取得し、子会社化する。

ライブドア事業の月間利用者数は約7000万人、SNSのフォロワー数は2400万人に上る。

ミンカブはライブドア事業を取り込むことで、既存ユーザーと合わせて8000万人規模のユーザー基盤を持つ国内有数のネットメディアグループとなる。ミンカブは事業の成長加速のために、従来の金融・経済分野にとどまらず、さまざまな分野・テーマへの展開が必要と判断した。

2023年2月に、そのライブドアを通じてスマートフォンアプリ開発のGINKANが運営するWeb3グルメアプリ事業「シンクロライフ」を取得することを決めた。グルメ分野でのサービス拡充につなげるのが狙い。「シンクロライフ」は飲食店のレビュー投稿などで仮想通貨を稼ぐことができる「Eat to earn（食べるために稼ぐ）」型プラットフォーム。事業取得の方法や取得価額は今後詰める。2023年3月末までの取得を目指す。

同月には、コーエーテクモホールディングス傘下でサッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー！」を運営するCWS Brainsの全株式を取得し子会社化することも決めた。ライブドアのスポーツ分野におけるネットメディアサービスの拡充を狙う。「超WORLDサッカー！」は月間ユニークユーザー数が約1000万人に上るという。2023年3月末までに取得を完了する予定だ。

法人向け事業と個人向け事業の相互作用による持続可能な情報サービスを提供することで、同社の業績は着実に成長している。

2022年3月期には売上高が50億円を突破、営業利益、経常利益、純利益もそろって増益している。今後も法人向け、個人向けの双方でM＆Aを推進して、安定成長を目指すことになるだろう。

◎ミンカブ・ジ・インフォノイドの業績推移（単位 億円）

2020年3月期2021年3月期2022年3月期売上高27.9141.5954.82
営業利益
5.23
7.60
8.75
経常利益
5.04
7.34
8.29
純利益
4.48
5.64
6.96

ミンカブ・ジ・インフォノイドの主なM＆A

発表日

内　容

2019年12月3日 不動産ファンドに特化した情報・システム会社Prop Tech plusを子会社化 2020年3月31日 投信業務のRPAサービスを提供するロボット投信を子会社化 2022年4月11日 ブロックチェーン関連のBANQからNFT部門を取得 2022年9月28日 Zホールディングス＜4689＞傘下のLINEからライブドア事業を取得 2022年10月4日 ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営のALISを子会社化 2023年2月14日 サッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー！」運営のCWS Brainsを子会社化 2023年2月14日 GINKANからWeb3グルメアプリ事業「シンクロライフ」を取得

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。

文：M＆A Online編集部