【弁護士ドットコム】 AI活用した「リーガルテック構想」の実現へ、データ取得のM＆Aを加速

法律相談サイト「弁護士ドットコム」や契約プラットフォーム「クラウドサイン」などを運営する弁護士ドットコム＜6027＞。近年、AIとリーガルデータを活用して新たなサービスを展開する「リーガルブレイン構想」、さまざまなリーガルプロダクトをワンストップで提供する「LaaS」（Legal as a Service）を戦略に、積極的にM＆Aを行っている。

同社の成り立ちからこの先のM＆A戦略を追う。

弁護士ドットコムの成り立ち

弁護士ドットコムは2005年に設立されたオーセンスグループを前身とする。同年、法律相談サイト「弁護士ドットコム」を開設し、サイト内で弁護士検索や有料で法律相談ができるサービスを提供した。

2006年に税理士版のポータルサイト「税理士ドットコム」の運営を開始。2007年は弁護士ドットコム内で法律関連の質問ができ、それに弁護士が回答する無料の法律相談サービス「みんなの法律相談」を追加した。

2013年に現社名に商号を変更し、2014年には東証マザーズに上場した。2000年代以降のインターネット化に伴い、同社の業績も拡大した。

そして2015年、クラウド契約サービス「クラウドサイン」をリリース。契約書の締結や保管を電子化するサービスで、納品書や請求書、領収書などの書類にも対応する。

近年、加速するペーパーレス化に伴いクラウドサインの利用者は増加し、弁護士ドットコムに並ぶ主力事業となった。2023年3月期の全社売上高87.1億円のうち、「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」などを運営するメディア事業は40.8億円、「クラウドサイン」を手がけるIT・ソリューション事業は46.3億円となっている。

2020年には法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「Business Lawyers Library」をリリース、2023年10月には判例やその解説、記事検索ができる「判例秘書」を提供するエル・アイ・シーを子会社化した。

年 弁護士ドットコムの沿革 2005 オーセンスグループを設立 2005 「弁護士ドットコム」を運営開始 2006 「税理士ドットコム」をリリース 2007 「弁護士ドットコム」内で「みんなの法律相談」をリリース 2011 「弁護士ドットコム」のスマホ向けサイトを運営開始 2013 弁護士ドットコムに商号変更 2014 東証マザーズ上場 2015 契約書の締結や保管を電子化するサービス「クラウドサイン」をリリース 2023年10月 判例やその解説、記事検索ができる「判例秘書」を提供するエル・アイ・シーを子会社化 2024年4月 事件記録の参照や管理、書類探しを行うための文書管理ツール「弁護革命」提供の弁護革命を子会社化

リーガルブレインとLaaS

業容を拡大してきた弁護士ドットコムは、この先を見据えた2つの戦略を掲げている。

ひとつがリーガルブレイン構想。

AI（人工知能）とリーガル情報を融合させ、新たなサービス提供を図ろうという戦略だ。

弁護士ドットコムは2023年3月期末までに125万件にのぼる法律相談のQ＆A、そして2万人以上の登録弁護士のデータベースほか、クラウドサインを通じて得られた累計1,500万件の契約データベースを保有。リーガルブレイン構想では、これらのデータを学習させた大規模言語モデル（LLM）を作りたいとしている。他にも法律書籍のデータベースや、裁判官に関する口コミデータベースも学習データになりうるという。

利用対象となるのは、弁護士、一般ユーザー、企業。弁護士には訴状のたたき台をつくる補助AIや、文献調査に使えるAIといった、弁護士の実務を補助する「Copilot for lawyers」のサービス提供を模索している。

一般ユーザーにはチャットでAIに質問できるサービスを挙げており、2023年5月に「弁護士ドットコムチャット法律相談（α版）」としてすでにサービスをリリースしている。このほか、企業の法務部や、ベンチャー、中小企業経営者向けのサービスも想定している。

もうひとつの戦略がLaaS（Legal as a Service）。3.5万にのぼる企業・弁護士などの有料ユーザーに、あらゆる法律サービスをワンストップで提供してARPU（ユーザー平均単価）を上げていくという戦略だ。弁護士ドットコム、クラウドサインほか、リーガルブレイン構想で誕生するサービスなど、プロダクト・サービスの強化を図りながら、ユーザーの利用を促進することで、業績拡大を目指していく。

判例秘書と弁護革命のM＆A

近年ではこれらの戦略に従ったM＆Aが行われている。

リーガルテック構想の実現に向けて、2023年10月に「判例秘書」を提供するエル・アイ・シー（東京都港区）の子会社化を発表。1900年代から現在に至るまでの判例データを持ち、判例やその解説、記事などを検索できるサービスで、判例データはリーガルテック実現に向けた最重要データのひとつと位置付けている。

2024年4月には、事件記録の参照や管理、書類探しを行うための文書管理ツール「弁護革命」を提供する弁護革命（京都市）の子会社化も発表された。弁護士兼ソフトウェア開発者の山本了宣氏が2021年に提供を開始したサービスで、約2000人の弁護士に利用されているという。2026年度から始まる民事裁判手続きのIT化を見据え、利用者の拡大を見込む。

今後もリーガルブレイン構想の実現に向けたM＆A、Lassを構成する周辺プロダクトの増加を目的にしたM＆Aを進めると発表している。エル・アイ・シー、弁護革命に引き続き、様々なリーガルデータを持つ企業、法律関連のITサービスを提供する企業を対象にしたM＆Aが加速することだろう。

文：ライター山口伸

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