足場施工3社連合の「Jステップホールディングス」誕生、経営陣に聞く業界の今

建設現場の足場を組む足場業界の人材不足は深刻だ。インフレによる資材高騰も課題となっている。

Jステップホールディングス代表の髙木茂光氏（上記セーフティーステップ2社および札幌ビケ足場代表）、取締役の服部直樹氏（服部架設工業及びファースト代表）、木田尋源氏（J-STAR プリンシパル）に、業界の現状と持株会社の設立意図を聞いた。※文中敬称略

足場施工業界を取り巻く競争環境と職人確保の問題

―まずは、Jステップホールディングス誕生までのいきさつを教えてください。

髙木：当初は後継者問題を抱え会社の売却を検討していました。外部環境については、需要は旺盛なのに足場職人は高齢化で年々減少、新規の成り手も少ないことから、職人の確保が日増しに難しくなっており、売上成長は鈍化しています。

加えて、レンタル事業者の増加により足場職人が独立しやすくなった結果、小規模の足場施工会社が急増し、業界内で競争が激化しています。そうした中で、J-STARの木田さんに出会いました。

当初は全株売却と代表退任を考えていましたが、Jステップホールディングスを設立してその代表として経営に携わっていただきたいという提案をいただき、今に至っています。

服部：経営者として成長のスピードは非常に気にしています。これまでは業績を伸ばすことができていましたが、外部環境を見ると先行きに不安を覚えていました。その影響からか足場業界は再編の時代に入っているという認識です。

持株会社を設立して、グループで組織的に経営をしていくほうが効率的に業績を伸ばすことができますし、今の時勢に合っています。

持株会社を設立、規模拡大で課題に対処

―Jステップホールディングスの設立意図はどのようなものでしょうか。想定する効果も教えてください。

木田：髙木社長からお話を伺ったあとで、業界のリサーチを進める中で、全国の足場施工会社の方々から同様の意見を聞き、業界が共通の課題を抱えていることがわかりました。そうした中で、足場業界の課題解決と成長のために持株会社を設立したら面白いのではないかと考えました。

Jステップホールディングス傘下の企業は、各地域でトップシェアとなるような企業です。各社がグループのノウハウを吸収しつつも地域別に経営していく連邦制のような組織をつくることで、足場資材の調達コストの削減、人材戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで大きな効果が出ることを期待しています。また、さらに追加で戦略的M＆Aによる規模拡大も検討していきます。

髙木：顧客からは営業エリア外の仕事を相談いただくこともあります。営業案件を融通したり、冬場は閑散期になる北海道・東北から応援人材を派遣したりするなど、人材の最適化という面でも効果を発揮すると見ています。

人材育成を積極的に行う

―足場職人の確保が難しいとのことですが、現状どうしていますか？　持株会社で課題緩和につながるのでしょうか。

髙木：足場職人の確保が難しいと感じるようになったのは10数年前からです。この業界では、外注へ業務を委託することが多いのですが、採用や育成を外部に頼るばかりでは、立ち行きません。そのため、自社で職人候補を採用し、育成を進めています。

髙木社長が経営するセーフティーステップ札幌には若手職人育成プログラムがありますが、そうした取り組みをJステップホールディングスのもとで進めることで、人材確保にもつながっていくと思います。

M＆Aを活用へ、そのターゲットは？

―今後の目標とM＆Aの活用について教えてください。

木田：業界の抱える課題を解決し共に成長していく趣旨なので、あまり明確な条件は設けず、問い合わせいただいた企業は幅広く検討しています。但し、同じ資金を投下するなら、グループの主要営業エリアのシェアアップを狙った方が効果は高くなると見ています。

―理想の条件はありますか？

髙木：社内体制がしっかりしているところです。現場作業の安全に対する取り組みを蔑ろにできません。そうした安全に対する取り組みを行い、それに対する意識をしっかりと持った会社となると、ある程度の規模が大きなところになります。ざっくりとした目安として、売上10億円規模の会社でしょうか。

服部：売上5億円未満の足場施工会社は多数ありますが、職人の教育体制、会社の経営体制がしっかりしていないと、それ以上の成長は難しいです。勢いのある小さい会社であってもジャンプアップして成長を目指す気持ちがあるならグループに加わることを検討してくれればと考えています。

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