【4月M&Aサマリー】前年同月比7件増の102件、4月としては最多
【4月M&Aサマリー】前年同月比7件増の102件、4月としては最多

2025年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比7件増の102件となり、3カ月連続の前年比増となった。4月単独で100件の大台を超えたのは2008年の集計開始以来初めて。

取引総額は9467億円と、前年同月比で38.6%増加した。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

上位10社中5社が海外がらみ

4月の特徴としては、海外企業、海外の事業が関わる案件が上位10件中5件を占めることだ。日本企業が海外企業に買収される例は上位にはなく、国内市場が縮小する中、積極的に海外市場に打って出る動きが目立つ。

上位10社以外にも、11位にZOZO＜3092＞がファッションECプラットフォーム運営の英LYSTを子会社化、12位に三井物産＜8031＞が液体化学品タンクターミナルのベルギーITC Rubis Terminal Antwerpを子会社化するなど、100億円を超える海外案件が続いた。

海外案件全体は、25件と前年同月比で7件増加した。日本企業が海外企業を買収するアウトバウンドは16件、海外企業が日本企業を買収するインバウンドは9件だった。

金額上位の案件

金額1位は、野村ホールディングス＜8604＞が豪州の金融グループであるマッコーリーから米国資産運用部門を取得した案件。米国のパブリック・アセットマネジメント事業を取得することで、運用資産残高（AUM）の拡大と顧客ニーズへのきめ細かい対応を目指す。野村HDのAUMは約7700億ドル（約108兆円）に拡大し、海外顧客比率が35％超となる見込み。

金額2位は、SBIホールディングス＜8473＞が、韓国子会社のSBI貯蓄銀行を同国の生保大手、教保生命保険（ソウル）に譲渡した案件。SBIは教保生命保険への出資も現在の9%から20%超に増やし、関係を緊密化させる。

住友ファーマ＜4506＞が、アジアでの医薬品販売事業を丸紅＜8002＞子会社の丸紅グローバルファーマに譲渡する案件では、住友ファーマは中国・東南アジアの事業を手放し、北米に経営資源を集中する。

丸紅グローバルファーマは、住友ファーマが事業移管のために設立する新設会社に出資。新会社は丸紅のグローバルネットワークを活用し、アジア事業の拡大を目指す。

5月のM&A取引金額TOP10社名内容金額（億円）1野村ホールディングスオーストラリア金融グループのマッコーリーから米国資産運用部門を取得2,5842

SBIホールディングス

韓国子会社のSBI貯蓄銀行を同国の教保生命保険に譲渡9003トクヤマJSRから体外診断用医薬品事業を取得8204日本郵船ENEOSホールディングス子会社の海運事業の一部を取得7605丸紅丸紅子会社の丸紅グローバルファーマが、住友ファーマのアジアでの医薬品販売事業を取得7206ミネベアミツミ芝浦電子をTOBで子会社化6757日鉄ソリューションズSI事業展開のインフォコムを子会社化5508ミスミグループ本社機械部品オンライン調達サービスの米国Fictivを買収5129アマダ半導体基板加工機大手ビアメカニクスを子会社化51010ＧＥＮＤＡ北米アミューズメント大手Player One Amusement Groupを子会社化260

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