「ミスターマックス」初の企業買収に前向き　100周年を機にディスカウント以外の形態を模索

「MrMax」を運営するディスカウントストア大手のミスターマックス・ホールディングス＜8203＞が、同社初の企業買収に前向きな姿勢を見せている。

2025年9月に発表した「統合報告書2025」で「事業との親和性の高い提携や新規事業の開拓を視野に入れた中長期的なビジネスの拡大を検討している」としたうえで「M＆Aなどの検討に割く時間が増えてきた」としており、企業買収の実現が近づいていることがうかがい知れる。

買収などでビジネスの幅を拡大

同社の沿革によると、2009年にパソコン専門店を運営する子会社のピーシーデポマックスを譲渡した案件のほかに、M＆Aに関する記載はない。

2022年2月期から2024年2月期までの中期経営計画では「M＆Aを含む資本提携に関する投資」を目標に掲げており、2022年2月期の統合報告書でも「M＆Aなどの企業価値を高める施策に挑戦する」としていた。

その後の統合報告書でもM＆Aに注力する考えを示しており、2024年の統合報告書ではM＆Aについて「食品スーパーを営む企業を中心に、具体的な検討を進めた案件が複数あった」としているものの、実現には至らなかった。

そうした同社が一段とM＆Aに前向きになった背景には、2025年に創業100周年を迎え、今後も成長していくためには、ディスカウントストアという形態や店舗出店などの施策だけではなく、M＆Aや新規事業について検討する必要がある、との判断がある。

2029年2月期を最終年とする5カ年の中期経営計画では「M＆Aによる規模拡大」を成長戦略の一つとして掲げており、統合報告書2025では「外部企業との合弁会社設立や買収などを通して、当社の知見や強みを活かしてビジネスの幅を広げていく」としている。

すでに同社では太陽光発電事業やショッピングセンター開発事業、物流事業などによる多角化を進めており、M＆A先としては、これら事業に関連する企業をはじめ、具体的な検討を進めたことのある食品スーパーなどが候補となりそうだ。

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少ないミスターマックスと同様業態

ミスターマックス・ホールディングスは、1925年10月に創業者の平野茂氏が福岡県でラジオに関する事業を手がけたのが始まり。

1950年に平野ラジオ電気商会を設立したあと、1960年に平野電機に社名を変更した。

ディスカウントストア事業に参入したのは1978年で、１号店となるMrMax長住店を福岡市内にオープン。その後店舗数を増やしていき、現在は九州、中国、関東で総合ディスカウントストアなど59店舗（2025年8月末時点）を展開している。

1994年には自社開発ショッピングセンター1号店を開店し、ショッピングセンター開発事業に乗り出したほか、2013年には太陽光発電事業を始めた。2025年10月初めに、創業100周年を迎えた。

現在、主力のディスカウントストア事業が総売上高の96％ほどを、ショッピングセンター開発事業（ミスターマックスを核店舗としたショッピングセンターを展開）が同3％ほどを、太陽光発電事業（店舗やショッピングセンターの屋上などでの太陽光発電）が同1％ほどを占める。

同社では「日本全体で見てもミスターマックスと同様の業態は少ない」と自社分析しており、地域に密着したディスカウントストア業態による低価格、多品目販売を強みとする。

ミスターマックス・ホールディングスの沿革

業績を上方修正

帝国データバンクが2025年9月末に更新した「ディスカウントストア業界の動向と展望」によると、ディスカウントストア業界は「消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを背景に成長を続けており、インバウンド需要も市場拡大を下支えしている」という。

そうした状況の中、ミスターマックス・ホールディングスの業績は好調に推移しており、2026年2月期の業績予想を上方修正し、売上高は当初予想より40億円多い1470億円（前年度比7.6％増）に、営業利益は同3億円多い44億円（同15.1％増）に引き上げた。

米不足の中、銘柄米から備蓄米まで幅広く品ぞろえした結果、米の売り上げが大幅に増加したのに加え、物価高に対応した値下げ企画も好調に推移したことから、売り上げ、利益ともに当初予想を上回ることになった。

2029年2月期には売上高2000億円（2025年2月期比46.4％増）、営業利益100億円（同5.22倍）を見込む。

同社初となるM＆Aが実現すれば、その影響はこれらの数字にどのように反映されるだろうか。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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