2025年4月28日

アンリツ<6754>、オーストリア電力計測機器メーカーのDEWETRONを子会社化

電子計測器大手のアンリツは、2026年度までの中期経営計画でEV(電気自動車)・電池分野を重点開拓領域と位置付けており、再生可能エネルギーの拡大や、社会インフラの省電力化への対応の一環。電力計測・データ収集システム開発のオーストリアDEWETRON GmbHは1989年設立で、自動車、航空宇宙、再生可能エネルギーなどの顧客に測定器と測定ソフトウエアを組み合わせたシステムを提供している。

スタンレー電気<6923>と三菱電機<6503>傘下の三菱電機モビリティ、次世代車両用ランプシステム事業を統合

車載用ランプ大手のスタンレー電気と三菱電機傘下の三菱電機モビリティ(東京都千代田区)は、ADAS(先進運転支援システム)・SDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)への対応や自動運転車など次世代車両を対象としたランプシステム事業の統合契約を4月24日付で結んだ。

GENDA<9166>、アミューズメント施設運営のエスアイアミューズメントを子会社化

ゲームセンター事業を手がけるGENDAは、比較的小規模の企業を連続して買収するロールアップM&Aを推進しており、その一環。エスアイアミューズメント(滋賀県東近江市)は「アミューズメントパークさくら八日市店」を運営する。

工藤建設<1764>、土木工事の松下工商を子会社化

中堅ゼネコンの工藤建設は、新設橋梁工事や大型地下構造物を中心とした土木工事業を手がける松下工商(川崎市)を子会社化し、ノウハウや技術者を取り込む。松下工商は売上高9億2100万円、営業利益4100万円、純資産6億6600万円(2024年9月期)。

ベネフィットジャパン<3934>、貴金属・ブランド品買い取りのSENKAを子会社化

ベネフィットジャパンはインターネット通信サービス事業、家庭用コミュニケーションロボット事業に続く新たな経営の柱としてリユース(中古品)事業を育成する。SENKA(東京都渋谷区)は2023年5月の会社設立から2年に過ぎないが、「買取専科」の名称で約30店舗を展開している。

SBIホールディングス<8473>、韓国子会社のSBI貯蓄銀行を同国の教保生命保険に譲渡

SBIホールディングスとしてSBI貯蓄銀行(ソウル)に対する投資の一部を回収するとともに、同行の譲渡先である現地生保大手の教保生命保険(ソウル)との関係を緊密化するのが狙い。

NECキャピタルソリューション<8793>、傘下投資会社のリサ・パートナーズを通じてオリックス債権回収を子会社化

NECキャピタルソリューション傘下のリサ・パートナーズ(東京都港区)は中堅・中小企業向け債権投資を主力事業の一つとしており、その業容拡大が狙い。

2025年4月30日

コクヨ<7984>、オフィス家具製造・販売のインドHNI Office Indiaを子会社化

コクヨはアジアを中心とした海外事業の拡大をファニチャー事業で進めており、その一環。子会社化によってステーショナリー事業に続いてインド市場に参入することになる。HNI Office India Limited(マハラシュトラ州)は、米オフィス家具大手HNI Corporation(アイオワ州)の子会社であり、現地でHNIブランドのオフィス家具の製造・販売を手がける。同社は売上高34億5000万円(2025年3月期)。

サノヤスホールディングス<7022>、線材加工機メーカーの小寺電子製作所を子会社化

サノヤスホールディングスは現行の中期経営計画(2024年4月~27年3月)で既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や相乗効果が見込める企業をグループ化して相互成長を図ることを成長戦略の柱に掲げており、その一環。

亀田製菓<2220>、菓子製造の米国子会社MGCをカナダ社傘下の米企業に譲渡

亀田製菓は2012年にオーガニック・グルテンフリーのクラッカーなどを製造する米国Mary’s Gone Crackers, INC.(MGC、ネバダ州)を子会社化した。しかし、原材料価格の高騰などによる事業環境の変化で業績が急速に悪化し、債務超過に陥っていた。米国事業の再構築が急務となる中、MGCを切り離し、現在持ち分法適用関連会社(三菱商事と折半出資)で6月に完全子会社化する現地菓子メーカーのTH FOODS, INC.(イリノイ州)に経営資源を集中させることにした。MGCは売上高51億6000万円、営業利益△8億7600万円、純資産△53億3000万円(2023年12月期)。

Terra Drone<278A>、ドローン飛行のアドバイザリー業務を行うイタリアEuroUSC Italiaを子会社化

Terra Drone傘下でベルギーを拠点にドローンの運航管理システムを手がけるUnifly NV(アントワープ)はイタリアEuroUSC Italia S.r.l.(ローマ)を子会社化した。これにより、ドローン飛行のリスク評価から運航管理までを一貫して支援する統合プラットフォームの構築を目指す。EuroUSC Italiaは飛行前におけるリスクアセスメント支援や許可承認の取得など、ドローン規制に関するアドバイザリー業務を展開する。

アイリックコーポレーション<7325>、ブロードマインド<7343>から来店型保険ショップ「マネプロショップ」事業を取得

アイリックコーポレーションは来店型保険ショップ「保険クリニック」を全国展開(283店舗、4月末時点)しており、その店舗網拡大の一環。ブロードマインドはオンライン相談や訪問による金融コンサルティングサービスを主力事業とする傍ら、2016年から「マネプロショップ」の名称で来店型保険ショップ(全12店舗)を東京都、神奈川県、千葉県で運営しているが、新規来店者数の伸び悩みなどで収益確保が難しい状況にあった。

ファブリカホールディングス<4193>、中古トラック情報サイト運営のオートレックスを子会社化

ファブリカホールディングスは中古車販売店のDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援を主力事業の一つとし、その領域拡大を見据え、かねて商用車(トラック)市場への本格進出を検討していた。オートレックス(三重県四日市市)は2013年設立で、中古トラックの販売・買い取りを手がける全国の事業者が集まる情報掲載サイト「トラックバンク」などを運営している。オートレックスは売上高8300万円、営業利益2100万円、純資産1700万円(2024年8月期)。

BCC<7376>、システム開発のシソーラスから全事業を取得

BCCはIT業界向けの営業アウトソーシング事業と介護向けを中心とするヘルスケアDX(デジタルトランスフォーメーション)事業を主力とする。これらに続く新規事業として2023年4月から経営戦略策定支援のクラウドサービス「bizcre」の提供を始めたが、今回、そのシステム構築・運営を委託していたシソーラス(長野市)の全事業を取得することで、一連の業務を内製化する。当該事業の2024年6月期業績は売上高1億1200万円、営業赤字8600万円。

GSIクレオス<8101>、 婦人衣料品のEC子会社「SHARE」を譲渡

GSIクレオスは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画で事業ポートフォリオ見直しの一環として婦人衣料品のEC(電子商取引)からの撤退を打ち出していた。今回譲渡するSHARE(東京都港区)は2023年3月設立で、売上高9億7100万円、営業利益△3億3800万円、純資産△6億4300万円(2024年3月期)。

2025年5月1日

トナミホールディングス<9070>、イディアトランスポートサービスの宇都宮事業所を取得

トナミホールディングス傘下のトナミ運輸(富山県高岡市)が一般貨物輸送のイディアトランスポートサービス(宇都宮市)から宇都宮事業所の事業と不動産を取得。ドライバー人材の確保のほか、栃木県内の販路拡大が目的で、配送の効率化も図る。宇都宮事業所は車両23台、従業員数52人。

Macbee Planet<7095>、企業公式SNS企画・制作・運用のMOJAを子会社化

Macbee Planetは成果報酬型マーケティングの提供を主力事業とする。YouTubeなど企業公式SNSの企画・制作・運用に強みを持つMOJA(東京都渋谷区)を傘下に取り込むことで、SNSマーケティングを強化し、グループにおける成果報酬型サービスのラインアップ拡張につなげる。MOJAは2019年設立。

オートバックスセブン<9832>、アイエーオートバックスから秋田県の4店舗を取得

オートバックスセブンはカー用品販売最大手。秋田エリアの店舗連携体制を最適化し、競争力の強化につなげる狙い。フランチャイズチェーン加盟法人のアイエーオートバックス(横浜市)が秋田県内で経営する「オートバックス大館中央」、「オートバックス横手インター店」、「オートバックス秋田大曲店」、「オートバックス秋田店」の4店舗を取得する。

セントケア・ホールディング<2374>、介護事業の愛らいふサービスを子会社化

セントケア・ホールディングは訪問介護、入浴、通所介護を中心に全国約900カ所の事業所を運営する。愛らいふサービス(大阪府池田市)を傘下に取り込むことで、これまで未展開だった大阪府北部に営業拠点を確保する。同社は2008年設立で、居室介護支援、訪問介護・看護、デイサービス、グループホームなどを展開する。売上高4億2000万円、営業利益△1000万円、純資産2億5600万円(2024年3月期)。

アイカ工業<4206>、剥離紙・剥離フィルム製造のタカラインコーポレーションを子会社化

アイカ工業は化成品、建装建材の大手。

タカラインコーポレーション(大阪市)が得意とするコーティングなどのフィルム加工技術と、自社が保有するUV(紫外線)硬化型樹脂や粘着剤などの樹脂技術との連携を進め、機能材料や建装建材分野の新商品開発につなげる。

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